協立エアテック株式会社 研究開発活動 (2022年12月期)

当社グループでは、新規技術開発と既存製品の改良・コストダウンを行い、受注拡大と収益性の改善に努めてまいりました。

(技術開発)
ビル用設備機器としては、地球温暖化による酷暑対策や新型コロナウイルス対策に伴い半屋外の大空間などの空調ニーズが高まりつつあります。しかし、半屋外であるため結露への配慮や大風量送風の実現といった課題がありました。そういった課題を解決すべく大空間空調用の製品として大風量誘引ユニットの開発を行い2物件に納品。2023年度中には汎用化を見据えた誘引機能付きの新たな製品の開発を予定しております。今後はさらに誘引機能付制気口の製品群を拡充し受注拡大を図ります。
住宅設備技術部としては、全熱交換器用樹脂ファンの内製化に目処が立ち、現状品の在庫調整と切り替え時期を明確にして2023年夏以降から名古屋工場で成形開始いたします。
また、このご時世、空気に対する意識も変わり、室内に取り入れる空気質も問われてきました。フィルターや電気集塵機の調査・検討し、2023年度中に製品化に目処を立てられるように進めています。
今後の製品ラインナップを充実化する為にも新型全熱交換器の開発にも着手していきます。今後は、空調/換気システムなどの調査など行い、独自の空調/換気システムにも取り組んでいきます。

(既存製品の改良・コストダウン)
ビル用設備機器としては、ダンパーで8件、吹出口で18件の工法改良及び標準製品改良とコストダウンを実現いたしました。
その結果、次期の見通しとして、年間で約2百万円のコストダウンが可能になりました。
住宅設備機器として、スリムハイキⅡの改良としてACモーターメーカー変更に伴い内部風路の見直しを行い、お手入れや点検がしやすいように改良を進めており、2023年度中に完了させる予定です。


研究開発活動の成果である新製品、新技術に関しては、産業財産権の取得を積極的に行い、経営資源として活用しております。当連結会計年度末の当社グループの産業財産権数は国内外で257件です。(出願済・権利有効の件数。期間満了・途中放棄は含まない。)
なお、当連結会計年度の研究開発費は24百万円となっております。