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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100OM9L (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 元旦ビューティ工業株式会社 提出会社の経営指標等 (2022年3月期)


メニュー沿革

回次第48期第49期第50期第51期第52期
決算年月2018年3月2019年3月2020年3月2021年3月2022年3月
売上高(千円)11,000,45211,530,98513,661,69812,293,90711,224,094
経常利益(千円)108,456317,039463,276337,772302,437
当期純利益(千円)33,427607,514358,697243,088169,973
持分法を適用した場合の
投資損益
(千円)-----
資本金(千円)1,266,9211,266,9211,266,9211,266,9211,266,921
発行済株式総数(千株)771771771771771
純資産額(千円)3,693,4303,865,4694,077,1014,493,0254,677,983
総資産額(千円)8,835,4368,649,7339,943,6379,067,3919,237,956
1株当たり純資産額(円)4,814.105,038.345,314.185,856.926,099.62
1株当たり配当額
(うち1株当たり
中間配当額)
(円)
(円)
30.0040.0050.0065.0075.00
(-)(-)(-)(-)(-)
1株当たり当期純利益(円)43.57791.84467.53316.85221.59
潜在株式調整後1株当たり当期純利益(円)-----
自己資本比率(%)41.844.641.049.550.6
自己資本利益率(%)0.916.09.05.63.7
株価収益率(倍)95.44.68.612.722.3
配当性向(%)68.85.010.620.533.8
営業活動による
キャッシュ・フロー
(千円)570,416△10,513490,887119,925647,269
投資活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△621,315543,028△261,338△288,657△48,098
財務活動による
キャッシュ・フロー
(千円)150,284△495,96678,311△55,084△220,414
現金及び現金同等物
の期末残高
(千円)318,963355,511663,372439,556818,313
従業員数(人)305311322304295
株主総利回り(%)93.183.792.494.1116.0
(比較指標:日経ジャスダック平均株価)(%)(130.8)(113.7)(96.9)(129.3)(120.1)
最高株価(円)4,465
(460)
4,3204,1004,7507,410
最低株価(円)3,955
(412)
3,4153,6203,7603,720


(注) 1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.持分法を適用した場合の投資損益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。第48期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。なお、第48期の1株当たり配当額につきましては、株式併合後の実際の配当額となります。
5.最高・最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
6.2017年10月1日付にて株式併合(10株を1株に併合)を実施しており、第48期の株価については当該株式併合後の最高・最低株価を記載し、( )内に当該株式併合前の最高・最低株価を記載しております。
7.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第52期の期首から適用しており、第52期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01433] S100OM9L)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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