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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100RABQ (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 元旦ビューティ工業株式会社 役員の状況 (2023年3月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧

男性9名 女性1名(役員のうち女性の比率10%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役会長舩木 元旦1942年1月1日生
1965年4月個人にて舩木板金工業を創業
1971年4月舩木鉄板株式会社(現元旦ビューティ工業株式会社)設立 代表取締役社長就任
2009年6月代表取締役会長
2014年6月代表取締役社長
2016年4月代表取締役会長
2017年6月取締役会長
2022年4月代表取締役会長兼社長
2023年4月代表取締役会長(現任)
(注)3968,100
代表取締役社長
代表執行役員
加藤 誠悟1966年9月1日生
1991年7月当社入社
2008年4月中四国支店長兼岡山営業所長
2011年4月執行役員中四国支店長
2015年6月執行役員営業副本部長兼大阪支店長
2016年4月執行役員営業本部長
2016年6月取締役執行役員営業本部長
2017年4月常務取締役執行役員営業本部長
2018年10月専務取締役執行役員営業本部長兼特販グループ長
2019年4月代表取締役専務取締役営業本部長兼管理本部長兼特販グループ長
2020年4月代表取締役副社長営業本部長兼特販グループ長
2020年10月取締役副社長営業本部長兼特販グループ長
2021年4月取締役副社長営業本部長兼特販部長兼販売促進部長
2022年4月取締役副社長営業本部長兼特販事業推進部長兼販売促進部長
2023年4月代表取締役社長
2023年6月代表取締役社長代表執行役員(現任)
(注)31,500
取締役相談役舩木 亮亮1970年5月14日生
2001年10月当社入社 イオン事業部次長
2001年11月第三営業本部長兼イオン事業部長
2004年7月執行役員第二営業本部長
2005年4月執行役員営業本部長
2005年6月専務取締役営業本部長
2009年6月代表取締役社長兼海外事業部長
2014年6月取締役会長
2016年4月代表取締役社長
2016年6月代表取締役社長統括執行役員
2019年4月代表取締役社長
2022年4月取締役相談役(現任)
(注)373,900
取締役舩木 淳子1971年11月17日生
1994年4月当社入社
2000年9月舩木商事有限会社入社
2015年10月元日マテール株式会社入社
2022年9月当社入社 総務部長
2023年6月取締役(現任)
(注)314,400


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役執行役員
営業本部長兼
特販・海外事業部長
田中 豪治1971年11月7日生
1994年4月当社入社
2008年4月大阪営業所長
2010年4月大阪支店長代理
2013年4月大阪支店長
2015年4月九州支店長
2022年4月営業副本部長
2023年4年執行役員営業本部長兼販売促進部長兼特販・海外事業部長
2023年6月取締役執行役員営業本部長兼特販・海外事業部長(現任)
(注)3-
取締役山下 和哉1987年3月21日生
2010年4月弁護士法人東町法律事務所入所
2020年12月弁護士法人東町法律事務所パートナー就任(現任)
2021年12月法務省民事局調査員(現任)
2022年4月法制審議会 商法(船荷証券関係)部会関係官(現任)
2023年6月当社取締役(現任)
(注)3-
監査役
(常勤)
堀内 明1954年11月5日生
1981年12月当社入社
1995年4月山梨第二工場長
1998年4月山梨第一工場長
2001年6月生産本部長
2013年4月福島工場長
2015年10月総務部担当部長
2016年6月常勤監査役(現任)
(注)414,750
監査役
(常勤)
岡部 竜司1962年9月12日生
1985年2月当社入社
1997年4月藤沢支店長
1998年3月神奈川支店長
2008年4月執行役員東京支店長
2013年4月執行役員営業本部東日本統括
2015年6月執行役員営業本部副本部長兼東日本地区管掌兼工務部管掌
2016年4月執行役員営業本部副本部長
2018年6月取締役執行役員営業本部副本部長
2019年4月取締役営業本部副本部長
2021年4月取締役営業本部副本部長兼営業部長
2022年4月取締役
2023年6月常勤監査役(現任)
(注)511,750


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
監査役殿木 輝1966年1月10日生
1991年10月監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入所
1995年4月殿木公認会計士事務所入所
公認会計士登録(現任)
1995年6月税理士登録(現任)
2012年1月殿木公認会計士事務所所長(現任)
2019年6月当社監査役就任(現任)
(注)4-
監査役岸井 幸生1979年1月23日生
2002年10月監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入所
2006年5月公認会計士登録(現任)
2007年10月岸井幸生公認会計士事務所設立 代表(現任)
2007年12月税理士登録(現任)
2008年2月税理士法人LBAパートナーズ設立代表社員
(現任)
2010年4月LBAアドバイザリー株式会社代表取締役
(現任)
2017年6月Delta-Fly Pharma 株式会社社外取締役
(現任)
2020年6月当社監査役就任(現任)
(注)4-
1,084,400

(注) 1.取締役山下和哉は、社外役員(会社法施行規則第2条第3項第5号)に該当する社外取締役(会社法第2条第15号)であります。
2.監査役殿木輝及び岸井幸生は、社外役員(会社法施行規則第2条第3項第5号)に該当する社外監査役(会社法第2条第16号)であります。
3.取締役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.監査役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.監査役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6.代表取締役会長舩木元旦は、取締役相談役舩木亮亮、取締役舩木淳子の父であります。
7.当社は、2023年4月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っており、当該株式分割後の所有株式数を記載しております。

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。
社外取締役 山下和哉氏は、弁護士として企業法務に携わっているだけでなく、法務省民事局調査員、法制審議会商法部会関係官に従事しており、高度な専門的知識を有していることから、有用な意見をいただくことで経営体制の強化が図れることから、当社の社外取締役として適任と判断しております。同氏とは、一般株主と利益相反の生じるおそれがなく、独立役員として指定しております。また、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係及び重要な業務上の取引その他の利害関係はありません。
社外監査役 殿木輝氏は、公認会計士、税理士として高い見識を有していることから、当社の社外監査役として適任であると判断しております。同氏と当社との間に人的関係、資本的関係及び重要な業務上の取引その他の利害関係はありません。よって、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断したため、独立役員として指定しております。
社外監査役 岸井幸生氏は、公認会計士、税理士として高い見識を有していることから、当社の社外監査役として適任であると判断しております。同氏と当社との間に人的関係、資本的関係及び重要な業務上の取引その他の利害関係はありません。よって、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断したため、独立役員として指定しております。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、内部監査部門、監査役との情報交換を行い、取締役会にて独立した立場で質問や意見を述べております。
社外監査役は、定期的に開催される監査役会に出席し、常勤監査役から社外取締役、内部監査部門、その他の使用人からの情報の伝達を受け、議論を踏まえたうえで取締役会に出席し、監査が実効的に行われるよう努めております。
常勤監査役は、稟議書等重要な決裁書類の閲覧や、社外取締役、会計監査人、内部監査部門、その他の使用人との意思の疎通を図り、情報の収集あるいは監査環境の整備に努めるとともに、その内容を監査役会に報告しております。
内部監査部門は、稟議書等重要な決裁書類の閲覧や、取締役、監査役、会計監査人、その他の使用人との意思の疎通を随時図り、情報の収集を行うことで監査の実効性を高めております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01433] S100RABQ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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