株式会社スーパーツール 役員の状況 (2025年3月期)

① 役員一覧
男性5名 女性1名 (役員のうち女性の比率16.7%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役 社長	平野 量夫	1967年1月11日生	1992年10月 中央新光監査法人入所 1996年4月 公認会計士登録 2005年1月 平野公認会計士事務所開設 2005年2月 税理士登録 2013年5月 当社入社経理部長 2013年6月 取締役経理部長 2014年6月 取締役管理本部長 2015年6月 常務取締役管理本部長 2016年6月 常務取締役管理本部長兼社長室長 2017年6月 代表取締役社長就任 2018年9月 代表取締役社長兼株式会社スーパーツールコリア代表取締役(現任)	(注)2	46,736
取締役執行役員 海外営業部長兼社長付	楠 東一郎	1960年10月10日生	1983年4月 シャープ株式会社入社 1998年1月 Sharp Electronics (Italia) S.p.A.営業管理取締役 2011年9月 Enel Green Power & Sharp Solar Energy S.r.l. 事業戦略担当取締役 2014年8月 Sharp Electronics (Italia) S.p.A. 取締役社長(出向) 2019年11月 当社入社 社長付ディレクター 2020年12月 社長付ディレクター兼海外営業部長 2021年6月 執行役員海外営業部長兼社長付 2024年6月 取締役執行役員海外営業部長兼社長付(現任)	(注)2	2,572
取締役	赫 高規	1969年5月20日生	2000年4月 大阪弁護士会登録 2003年6月 株式会社高速監査役 2006年6月 同社取締役副社長 2013年4月 同社取締役副会長 2013年6月 同社代表取締役副会長 2015年6月 同社代表取締役会長(現任) 2018年6月 当社取締役(現任)	(注)2	1,000

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役 監査等委員	田中 豪	1969年8月5日生	1995年10月 中央監査法人入所 2007年4月 田中公認会計士事務所開設(現任) 2008年1月 税理士登録(現任) 2015年6月 当社監査役 2018年6月 当社取締役監査等委員(現任)	(注)3	-
取締役 監査等委員	深堀 知子	1968年3月19日生	1996年4月 弁護士登録 2005年4月 堺けやき法律事務所開設(現任) 2018年6月 当社取締役監査等委員(現任)	(注)3	-
取締役 監査等委員	大坪 洋一	1972年9月28日生	1997年6月 鍵山税理士事務所入所 2006年11月 税理士法人関西合同事務所(現 税理士法人日本経営)入所 2007年1月 税理士登録 2019年12月 同事務所代表社員税理士(現任) 2022年11月 当社取締役監査等委員(現任)	(注)3	-
計					50,308

(注)1 赫 高規、田中 豪、深堀 知子、大坪 洋一の各氏は、社外取締役であります。
2 任期は、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3 任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 当社は、法令に定める監査等委員である社外取締役の員数を欠くこととなる場合に備え、補欠の監査等委員
である社外取締役1名を選任しております。補欠監査等委員である社外取締役の略歴等は次のとおりであり
ます。

氏名	生年月日	略歴		所有株式数 (株)
廣瀬 主嘉	1973年3月5日	2004年10月	弁護士登録	-
		2004年10月	関西法律特許事務所(現・弁護士法人関西法律特許事務所)入所
		2016年4月	梅田中央法律事務所開設共同代表(現任)

② 社外役員の状況
社外取締役の員数
当社の社外取締役は4名であります。
社外取締役赫高規氏は、経営者として豊富な経験と幅広い見識を有するとともに、弁護士として、企業法務にも精通しており、当社の経営全般に助言いただくことで、当社の経営体制がさらに強化できると判断したため選任しております。
社外取締役田中豪氏は、公認会計士、税理士としての豊富な経験と企業会計、税務に関する専門的な見地から、経営監視機能として独立した立場からの監督という役割及び機能は十分に確保されていると判断したため選任しております。
社外取締役深堀知子氏は、弁護士としての豊富な経験と幅広い見識を有するとともに、企業法務に精通しており、高い独立性をもって公正中立な立場から客観的に監査等委員としての役割を果たしていただけるものと判断したため選任しております。
社外取締役大坪洋一氏は、税理士としての専門的な知識と豊富な実務経験を有しており、当社の経営の監督等に十分な役割を果たしていただけるものと判断したため選任しております。
当社は、会社法第427条第1項及び定款の規定に基づき、会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を社外取締役の全員と締結しております。当該契約に基づく社外取締役の賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。
なお、社外取締役と当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針については、東京証券取引所の独立役員に関する判断基準等を参考に定めております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社では毎月1回程度、社外取締役(監査等委員)を交えた監査等委員会を開催しており、その場で内部統制部門より内部監査及び内部統制部門の活動状況の報告が行われ、総合に連携・意見交換が行われております。