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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100IP8I (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社スーパーツール 役員の状況 (2020年3月期)


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① 役員一覧
男性6名 女性1名 (役員のうち女性の比率14.3%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役
社長
平野 量夫1967年1月11日生
1992年10月中央新光監査法人入所
1996年4月公認会計士登録
2005年1月平野公認会計士事務所開設
2005年2月税理士登録
2013年5月当社入社経理部長
2013年6月取締役経理部長
2014年6月取締役管理本部長
2015年6月常務取締役管理本部長
2016年6月常務取締役管理本部長兼社長室長
2017年6月代表取締役社長就任(現任)
(注)27,330
取締役
経理部部長
総務部部長
田中 穣1968年8月22日生
1989年4月株式会社新橋入社
2005年2月同社統括部長
2006年2月株式会社太陽総合鑑定所入社
2006年2月株式会社TAFFホールディングス転籍
2008年10月同社取締役
2011年8月オッペン化粧品株式会社入社
2016年11月同社経理部長
2017年6月同社子会社株式会社ハッピーヘルツ取締役
2017年6月同社子会社株式会社システムデバイステクノロジー取締役
2017年8月当社入社経理部兼総務部次長
2018年12月執行役員経理部兼総務部部長
2019年6月取締役執行役員経理部兼総務部部長
(現任)
(注)21,038
取締役
営業部長
熊谷 宏1968年11月5日生
1989年4月株式会社東洋事務機入社
1991年4月株式会社ハタヤリミテッド入社
2011年3月同社西部統括部長
2012年7月当社入社 福岡営業所長
2015年5月執行役員東京支店長
2016年6月上席執行役員東部営業部長
2017年12月執行役員営業部長
2019年6月取締役執行役員営業部長(現任)
(注)21,064
取締役赫 高規1969年5月20日生
2000年4月大阪弁護士会登録
2003年6月株式会社高速監査役
2006年6月同社取締役副社長
2013年4月同社取締役副会長
2013年6月同社代表取締役副会長
2015年6月同社代表取締役会長(現任)
2018年6月当社取締役(現任)
(注)2-
取締役
監査等委員
(常勤)
河村 信広1958年9月7日生
1982年4月積水ハウス株式会社入社
1982年7月企業広済会入社
1991年1月大末建設株式会社入社
2007年4月河村社会保険労務士事務所設立
2018年6月当社取締役監査等委員(現任)
(注)3-
取締役
監査等委員
田中 豪1969年8月5日生
1995年10月中央監査法人入所
2007年4月田中公認会計士事務所開設(現任)
2008年1月税理士登録(現任)
2015年6月当社監査役
2018年6月当社取締役監査等委員(現任)
(注)3-


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役
監査等委員
深堀 知子1968年3月19日生
1996年4月弁護士登録
2005年4月堺けやき法律事務所開設(現任)
2018年6月当社取締役監査等委員(現任)
(注)3-
9,432
(注)1 赫 高規、田中 豪、深堀 知子の各氏は、社外取締役であります。
2 任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3 任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 当社は、法令に定める監査等委員である社外取締役の員数を欠くこととなる場合に備え、補欠の監査等委員
である社外取締役1名を選任しております。補欠監査等委員である社外取締役の略歴等は次のとおりであり
ます。
氏名生年月日略歴所有株式数
(株)
大坪 洋一1972年9月28日1997年6月鍵山税理士事務所入所-
2006年11月税理士法人関西合同事務所(現日本経営ウィル税理士法人)入所
2007年1月税理士登録
2012年4月同事務所社員税理士(現任)

② 社外役員の状況
社外取締役の員数
当社の社外取締役は3名であります。
社外取締役赫高規氏は、経営者として豊富な経験と幅広い見識を有するとともに、弁護士として、企業法務にも精通しており、当社の経営全般に助言いただくことで、当社の経営体制がさらに強化できると判断したため選任しております。
社外取締役田中豪氏は、公認会計士、税理士としての豊富な経験と企業会計、税務に関する専門的な見地から、経営監視機能として独立した立場からの監督という役割及び機能は十分に確保されていると判断したため選任しております。
社外取締役深堀知子氏は、弁護士としての豊富な経験と幅広い見識を有するとともに、企業法務に精通しており、高い独立性をもって公正中立な立場から客観的に監査等委員としての役割を果たしていただけるものと判断したため選任しております。
当社は、会社法第427条第1項及び定款の規定に基づき、会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を社外取締役の全員と締結しております。当該契約に基づく社外取締役の賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。
なお、社外取締役と当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。また、社外取締役の独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、金融商品取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社では毎月1回程度、社外取締役(監査等委員)を交えた監査等委員会を開催しており、その場で常勤監査等委員より内部監査及び内部統制部門の活動状況の報告が行われ、総合に連携・意見交換が行われております。




株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01435] S100IP8I)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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