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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100OJEQ (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 都築電気株式会社 役員の状況 (2022年3月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧

男性12名 女性1名 (役員のうち女性の比率7.7%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
代表取締役社長江森 勲1959年1月27日生
1981年4月当社に入社
2000年4月福祉ビジネスプロジェクト担当部長
2008年4月理事
2009年6月取締役
2010年4月常務取締役
2012年2月取締役執行役員常務
2015年4月取締役執行役員専務
2017年4月代表取締役執行役員社長
2022年4月代表取締役社長(現任)
(注)339
代表取締役副社長吉井 一典1957年9月25日生
1981年4月当社に入社
2000年11月経理部長
2004年4月理事
2005年6月取締役
2010年4月常務取締役
2012年2月取締役執行役員常務
2015年4月取締役執行役員専務
2019年4月取締役執行役員副社長
2019年6月代表取締役執行役員副社長
2022年4月代表取締役副社長(現任)
(注)347
取締役
執行役員常務
管理本部長
尾山 和久1960年2月24日生
1984年4月株式会社三菱銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)に入行
2010年7月同行理事
2012年5月同行法人業務部長
2013年6月当社執行役員
2016年6月当社取締役執行役員
2021年4月当社取締役執行役員常務、管理本部長(現任)
(注)310
取締役瀧中 秀敏1958年4月24日生
1982年4月株式会社麻生に入社
1999年11月同社病院コンサルティング事業部長
2005年6月同社取締役、病院コンサルティング事業部長
2008年4月同社取締役、医療事業本部副本部長、病院コンサルティング事業部長
2009年6月同社取締役、グループ経営委員会委員、医療事業本部副本部長、病院コンサルティング事業部長
2009年10月同社取締役、グループ経営委員会委員、医療事業本部副本部長
2012年6月同社常務取締役、グループ経営委員会委員、医療事業本部副本部長
2012年11月株式会社麻生情報システム代表取締役社長(現任)
2016年6月株式会社麻生専務取締役、グループ経営委員会委員、医療事業本部副本部長
2018年6月同社専務取締役、グループ経営委員会委員、医療事業本部長(現任)
2020年1月当社顧問
2020年6月当社社外取締役(現任)
(注)3




役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役塚原 智子1963年7月18日生
1986年4月富士通株式会社入社
2004年6月同社保険証券ソリューション事業本部証券ソリューション部プロジェクト部長
2007年4月同社保険証券ソリューション事業本部保険第一ソリューション部長
2008年4月同社保険証券ソリューション事業本部プロジェクト統括部長
2014年4月同社金融システム事業本部第一金融システム事業部長
2017年6月同社アシュアランス本部長
2019年4月同社品質保証本部長代理
2021年4月同社理事SVP品質保証本部長
2022年6月同社理事SVPグローバル品質マネジメント本部長(現任)
2022年6月当社社外取締役(現任)
(注)3
取締役村島 俊宏1957年4月2日生
1996年4月弁護士登録(第一東京弁護士会)
青山中央法律事務所に入所
1999年4月同事務所パートナー
2001年4月村島・穂積法律事務所設立
同事務所パートナー(現任)
2006年6月ニフティ株式会社社外取締役
2011年6月当社社外監査役
2017年6月当社社外取締役(現任)
(注)34
取締役松井 くにお1957年7月23日生
1980年4月株式会社富士通研究所(現富士通株式会社)に入社
2000年2月同社ドキュメント処理研究部長
2006年4月情報処理学会理事
2007年4月Fujitsu Laboratories of
America,Inc.Vice President
2009年4月株式会社富士通研究所(現富士通株式会社)ソフトウェア&ソリューション研究所主席研究員
2009年7月ニフティ株式会社技術理事
2014年7月内閣府SIP「レジリエントな防災・減災機能の強化」課題に設置されるプログラム会議委員
2014年11月ニフティ株式会社新規事業推進室長を兼務
2015年4月静岡大学創造科学技術大学院特任教授を兼務
2017年2月金沢工業大学工学部情報工学科教授(現任)
2019年6月当社社外取締役(現任)
(注)3




役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役森山 紀之1947年6月20日生
1973年4月千葉大学医学部第二外科に入局
1986年4月米国Mayo Clinic 客員医師
1987年4月国立がんセンター放射線診断部
医長
1992年7月国立がんセンター東病院放射線部 部長
1998年4月国立がんセンター中央病院放射線診断部 部長
2004年1月国立がんセンターがん予防・検診研究センター長
2010年4月独立行政法人国立がん研究センターがん予防・検診研究センター長
2013年4月医療法人社団ミッドタウンクリニック 専務執行役員 常務理事、東京ミッドタウンクリニック健診センター長
2016年4月医療法人社団進興会 理事長(現任)、医療法人社団ミッドタウンクリニック 理事(現任)
2016年8月グランドハイメディック倶楽部 理事(現任)
2020年6月当社社外取締役(現任)
(注)33
取締役和智 英樹1961年2月17日生
1983年4月国際電信電話株式会社(現KDDI株式会社)入社
1998年10月ドイツテレコム株式会社副社長兼営業本部長(独Deutsche
Telekom社日本法人)
2000年6月イントラネッツ株式会社代表取締役社長(米国Intranets.com社日本法人)
2001年8月ニュアンス・コミュニケーションズ株式会社代表取締役社長(米国Nuance Communications社日本法人)
2005年8月ウィットネスシステムズ株式会社代表取締役社長(米国Witness Systems社日本法人。現Verint社)
2007年7月ライトスケープ・テクノロジーズ株式会社代表取締役社長(米国LiteScapeTechnologies社日本法人)
2008年10月ジェネシス・ジャパン株式会社代表取締役社長
(米国Genesys社日本法人)
2014年5月テルストラ・ジャパン株式会社代表取締役社長(豪州Telstra
社日本法人)
2016年4月日本アバイア株式会社代表取締役社長(米国Avaya社日本法人)
2021年6月同社代表取締役社長退任
2022年6月当社社外取締役(現任)
(注)3




役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役小笠原 直1965年8月19日生
1989年4月株式会社第一勧業銀行(現株式会社みずほ銀行)に入行
1991年12月太陽監査法人(現太陽有限責任監査法人)に入所
1992年8月公認会計士登録
2007年4月太陽ASG監査法人(現太陽有限責任監査法人)代表社員
2008年10月監査法人アヴァンティア法人代表(現任)
2010年4月独立行政法人国立大学財務・経営センター(現独立行政法人大学改革支援・学位授与機構)監事(現任)
2016年6月東プレ株式会社社外取締役(現任)
当社社外監査役
2022年3月日機装株式会社社外監査役(現任)
2022年6月当社社外取締役(現任)
(注)3
常勤監査役志村 一弘1955年10月3日生
1978年4月当社に入社
2001年4月豊田営業所長
2005年4月理事、名古屋支店長
2009年6月取締役
2012年2月取締役執行役員
2019年4月取締役
2019年6月監査役(現任)
(注)427
監査役横張 清威1976年6月25日生
2003年10月弁護士登録(東京弁護士会)
みらい総合法律事務所に入所
2012年11月公認会計士登録
監査法人アヴァンティアに入所
2016年1月VOVAN & ASSOCIES(バンコク法律事務所)パートナー(現任)
2017年11月弁護士法人L&A設立
2019年6月当社社外監査役(現任)
2021年1月弁護士法人トライデント設立
代表社員・弁護士・公認会計士(現任)
(注)4
監査役草加 健司1961年12月6日生
1984年4月株式会社三菱銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)入行
1986年4月監査法人中央会計事務所入所
1988年3月公認会計士登録
2004年7月中央青山監査法人代表社員
2006年5月同監査法人理事
2007年10月新日本監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)代表社員
2016年11月同監査法人退職
2022年6月当社社外監査役(現任)
(注)5
132

(注) 1 取締役瀧中秀敏、塚原智子、村島俊宏、松井くにお、森山紀之、和智英樹及び小笠原直は、社外取締役であります。
なお、取締役松井くにお、森山紀之、和智英樹及び小笠原直を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
2 監査役横張清威及び草加健司は、社外監査役であります。
なお、監査役横張清威及び草加健司を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
3 取締役の任期は、2022年3月期に関する定時株主総会終結の時から、2023年3月期に関する定時株主総会終結の時までであります。
4 監査役志村一弘及び横張清威の任期は、2019年3月期に関する定時株主総会終結の時から、2023年3月期に関する定時株主総会終結の時までであります。
5 監査役草加健司の任期は、2022年3月期に関する定時株主総会終結の時から、2026年3月期に関する定時株主総会終結の時までであります。

6 当社は、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応するため、執行責任を明確にするとともに、機動的で質の高い業務執行に専念できる経営体制として執行役員制度を採用しています。
役職名氏名
執行役員常務 ソリューションビジネス本部長吉田 克之
執行役員常務 経営企画室担当平井 俊弘
執行役員常務 管理本部長尾山 和久
執行役員常務 サービス&サポート本部長(サービス&サポート本部・情報システム部・アシュアランス室・テクノロジーソリューション統括部・プロダクトソリューション統括部担当)西村 雄二
執行役員 管理本部副本部長兼法務リスクマネジメント統括部長鈴木 康史
執行役員 東日本ソリューション営業統括部担当島口 裕美
執行役員 サービス&サポート本部副本部長(マネージドサービス統括部担当)腰高 明
執行役員 財務経理統括部長石丸 雅彦
執行役員 ソリューションビジネス本部副本部長(第五ソリューション営業統括部・中日本ソリューション営業統括部・オペレーション統括部・業務管理室担当)鈴木 和浩
執行役員 サービス&サポート本部副本部長(プラットフォーム技術統括部担当)清水 規之
執行役員 西日本ソリューション営業統括部・第一コミュニケーション営業統括部・第三コミュニケーション営業統括部担当武林 功樹
執行役員 第二コミュニケーション営業統括部・サービスマネジメント室・デリバリー推進室担当津賀 秀啓
執行役員 DX推進統括部・第一ソリューション営業統括部・第二ソリューション営業統括部・第三ソリューション営業統括部・第四ソリューション営業統括部担当依田 正之
執行役員 社長室長依田 昇
執行役員 総務人事統括部長阿部 宏毅
執行役員 サービス&サポート本部副本部長兼テクノロジーデザイン統括部長西村 健一

7 当社は指名・報酬委員会設置会社であり、次の取締役により組織されております。
委員会名取締役名
指名・報酬委員会江森 勲、吉井 一典、村島 俊宏、松井 くにお、小笠原 直



② 社外役員の状況
当社の社外取締役は7名、社外監査役は2名であります。

ⅰ) 社外取締役 瀧中秀敏
一.他の法人等の業務執行者としての重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等の関係
株式会社麻生情報システム代表取締役社長及び株式会社麻生専務取締役を兼務しております。株式会社麻生は、当社の大株主であります。なお、当社は株式会社麻生との間で資本業務提携契約を締結しております。また、当社は株式会社麻生情報システムとの間には特別な関係はありません。
二.他の法人等の社外役員等としての重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
該当事項はありません。
三.当事業年度における主な活動状況
当事業年度開催の取締役会14回のうち12回に出席し、業務執行を行う経営陣から独立した客観的視点で、議案・審議等につき質問、助言を行っております。
四.社外取締役が果たすことが期待される役割に関して行った事項
主に医療介護関連の業界についての高い見識に基づき、取締役会において活発な審議に積極的に参画するとともに、意思決定の適正性を確保するために必要な発言を行っております。

ⅱ) 社外取締役 塚原智子
一.他の法人等の業務執行者としての重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等の関係
富士通株式会社理事SVPを兼務しております。富士通株式会社は、当社の大株主であります。なお、当社は富士通株式会社との間に製品販売等の取引関係があります。
二.他の法人等の社外役員等としての重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
該当事項はありません。
三.当事業年度における主な活動状況
該当事項はありません。

ⅲ) 社外取締役 村島俊宏
一.他の法人等の業務執行者としての重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等の関係
村島・穂積法律事務所パートナーを兼務しております。また、村島・穂積法律事務所と当社は、顧問契約を締結しております。
二.他の法人等の社外役員等としての重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
該当事項はありません。
三.当事業年度における主な活動状況
当事業年度開催の取締役会14回のうち14回に出席し、業務執行を行う経営陣から独立した客観的視点で、議案・審議等につき質問、助言を行っています。
四.社外取締役が果たすことが期待される役割に関して行った事項
主に弁護士としての専門的見地より、取締役会において活発な審議に積極的に参画するとともに、意思決定の適正性を確保するために必要な発言を行っております。さらに、指名報酬委員として、活発な審議に参画しております。


ⅳ) 社外取締役 松井くにお
一.他の法人等の業務執行者としての重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等の関係
金沢工業大学工学部情報工学科教授を兼務しております。当社は金沢工業大学工学部情報工学科との間には特別な関係はありません。
二.他の法人等の社外役員等としての重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
該当事項はありません。
三.当事業年度における主な活動状況
当事業年度開催の取締役会14回のうち14回に出席し、業務執行を行う経営陣から独立した客観的視点で、議案・審議等につき質問、助言を行っています。
四.社外取締役が果たすことが期待される役割に関して行った事項
主に情報ネットワークソリューション事業についての高い見識に基づき、取締役会において活発な審議に積極的に参画するとともに、意思決定の適正性を確保するために必要な発言を行っております。さらに、指名報酬委員として、活発な審議に参画しております。

ⅴ) 社外取締役 森山紀之
一.他の法人等の業務執行者としての重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等の関係
医療法人社団進興会理事長、医療法人社団ミッドタウンクリニック理事及びグランドハイメディック倶楽部理事を兼務しております。当社は医療法人社団進興会、医療法人社団ミッドタウンクリニック及びグランドハイメディック倶楽部との間には特別な関係はありません。
二.他の法人等の社外役員等としての重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
該当事項はありません。
三.当事業年度における主な活動状況
当事業年度開催の取締役会14回のうち13回に出席し、業務執行を行う経営陣から独立した客観的視点で、議案・審議等につき質問、助言を行っております。
四.社外取締役が果たすことが期待される役割に関して行った事項
主に医師としての専門的見地及び先端技術AIについての高い見識に基づき、取締役会において活発な審議に積極的に参画するとともに、意思決定の適正性を確保するために必要な発言を行っております。

ⅵ) 社外取締役 和智英樹
一.他の法人等の業務執行者としての重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等の関係
該当事項はありません。
二.他の法人等の社外役員等としての重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
該当事項はありません。
三.当事業年度における主な活動状況
該当事項はありません。

ⅶ) 社外取締役 小笠原直
一.他の法人等の業務執行者としての重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等の関係
監査法人アヴァンティア法人代表を兼務しております。当社は監査法人アヴァンティアとの間には特別な関係はありません。
二.他の法人等の社外役員等としての重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
東プレ株式会社社外取締役及び日機装株式会社社外監査役を兼務しております。当社は東プレ株式会社及び日機装株式会社との間には特別な関係はありません。
三.当事業年度における主な活動状況
当事業年度開催の取締役会14回のうち14回に出席し、また監査役会13回のうち13回に出席し、取締役会並びに監査役会の意思決定の適正性を確保するための質問、助言を行っています。さらに、指名報酬委員として、活発な審議に参画しております。



ⅷ) 社外監査役 横張清威
一.他の法人等の業務執行者としての重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等の関係
弁護士法人トライデント代表社員及びVOVAN & ASSOCIES(バンコク法律事務所)パートナーを兼務しております。当社は弁護士法人トライデント及びVOVAN & ASSOCIES(バンコク法律事務所)との間には特別な関係はありません。
二.他の法人等の社外役員等としての重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
該当事項はありません。
三.当事業年度における主な活動状況
当事業年度開催の取締役会14回のうち14回に出席し、また監査役会13回のうち13回に出席し、取締役会並びに監査役会の意思決定の適正性を確保するための質問、助言を行っています。

ⅸ) 社外監査役 草加健司
一.他の法人等の業務執行者としての重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等の関係
該当事項はありません。
二.他の法人等の社外役員等としての重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
該当事項はありません。
三.当事業年度における主な活動状況
該当事項はありません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、その独立した立場から当社の業務執行状況の監督並びに経営上の重要事項に関する意思決定に参画し、客観的視点で質問、助言を行っております。
社外取締役・社外監査役の選任に当たっては、専門的知識や豊富な経験・実績、見識等を有することに加え、独立性を勘案し、当社の経営に関する客観性や中立性を高め、経営体制・監査体制の強化に資すると判断したものにその就任の依頼を行っております。
なお、社外取締役・社外監査役の各種サポートは取締役会の事務局として法務リスクマネジメント統括部が対応しております。重要な情報については、代表取締役社長又は担当取締役、常勤監査役により直接社外取締役・社外監査役に対し報告及び説明を実施しております。

株式所有者別状況


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