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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100OJEQ (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 都築電気株式会社 沿革 (2022年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期


1932年5月電話交換装置の販売、設置工事、保守等の事業を行うため都築商店を創立。
1941年3月都築商店を改組・改称して都築電話工業株式会社を設立。
1945年9月戦災で荒廃した東京の通信設備の復興のため、本社を名古屋から東京に移転。
1947年11月本社を東京都品川区小山台に移転。
1947年12月大阪出張所(現・大阪オフィス)設置。
1954年5月名古屋出張所(現・名古屋オフィス)設置。
1961年6月商号を「都築電話工業株式会社」から「都築電気工業株式会社」に変更。
1961年6月本社を東京都港区麻布新広尾町に移転。
1962年7月本社を東京都港区新橋に移転。
1963年1月当社株式を社団法人日本証券業協会に店頭登録。
1964年4月本社を東京都港区浜松町に移転。
1967年9月都築サービス株式会社(現・ツヅキインフォテクノ東日本株式会社(現・連結子会社))を設立。
1967年12月富士電機製造株式会社(現・富士電機株式会社)と共同出資により東新電機株式会社(旧・都築電産株式会社(現・都築エンベデッドソリューションズ株式会社(現・連結子会社)))を設立。
1969年10月コンピュータの保守業務を専業とする株式会社都築シーイーセンター(現・都築テクノサービス株式会社(現・連結子会社))を設立。
1970年4月株式会社都築ソフトウェア(現・連結子会社)を設立。
1972年4月本社を東京都港区海岸に移転。
1972年9月東新電機株式会社の増資を引き受け、同社を都築電産株式会社(現・都築エンベデッドソリューションズ株式会社(現・連結子会社))に社名を変更。
1972年10月電子部品販売業務を専業会社の都築電産株式会社(現・都築エンベデッドソリューションズ株式会社(現・連結子会社))に移管。当社はPBXを中心とした通信機器の販売、工事、保守を行う通信部門とコンピュータの販売、システムエンジニアリングを行う電子部門の二部門となる。
1973年10月大阪都築テレサービス株式会社(現・ツヅキインフォテクノ西日本株式会社(現・連結子会社))を設立。
1983年9月原株方式による第三者割当増資をロンドンで行う。
1986年1月当社株式を東京証券取引所市場第二部に上場。
1987年2月本社を東京都品川区大崎に移転。
1990年9月都築電産株式会社株式(現・都築エンベデッドソリューションズ株式会社(現・連結子会社))を社団法人日本証券業協会に店頭登録。
1991年10月商号を「都築電気工業株式会社」から「都築電気株式会社」に変更。
1994年3月シンガポールに現地法人TSUZUKI DENSAN SINGAPORE PTE.LTD.(現・連結子会社)を設立。
1995年7月本社を東京都品川区小山に移転。
1997年6月中国香港に現地法人都築電産香港有限公司(現・連結子会社)を設立。
1999年12月都築電産株式会社(現・都築エンベデッドソリューションズ株式会社(現・連結子会社))株式を東京証券取引所市場第二部に上場。
2004年8月本社を東京都港区新橋に移転。
2006年2月中国上海に現地法人都築電産貿易(上海)有限公司(現・連結子会社)を設立。
2010年12月株式交換により都築電産株式会社(現・都築エンベデッドソリューションズ株式会社(現・連結子会社))を完全子会社化。
2011年1月芝情報株式会社のトラベル事業部門を譲受け、株式会社ネクストヴィジョン(現・連結子会社)を完全子会社化。
2012年2月都築電産株式会社(現・都築エンベデッドソリューションズ株式会社(現・連結子会社))を吸収合併。
2018年10月東京証券取引所における当社株式の所属業種分類を「卸売業」から「情報・通信業」へ変更。
2020年6月当社株式が東京証券取引所市場第一部に指定。
2020年9月株式会社コムデザイン(現・連結子会社)の株式を譲受け、子会社化。
2021年7月都築エンベデッドソリューションズ株式会社(現・連結子会社)を設立。2021年10月1日に当社電子デバイス事業を分社化(会社分割)により同社に承継。
2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。


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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00157] S100OJEQ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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