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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LQMN (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 イワブチ株式会社 提出会社の経営指標等 (2021年3月期)


連結経営指標等メニュー沿革



回次第67期第68期第69期第70期第71期
決算年月2017年3月2018年3月2019年3月2020年3月2021年3月
売上高(千円)9,501,8029,108,1029,013,7619,008,1149,019,762
経常利益(千円)617,380458,448342,192507,422716,521
当期純利益(千円)401,315307,087234,822610,410471,157
資本金(千円)1,496,9501,496,9501,496,9501,496,9501,496,950
発行済株式総数(株)1,100,0001,100,0001,100,0001,100,0001,100,000
純資産額(千円)14,932,91815,099,49415,026,09815,352,73415,717,493
総資産額(千円)18,560,89918,478,81118,346,21718,803,43818,907,507
1株当たり純資産額(円)13,899.2514,055.3613,987.0414,291.5814,632.73
1株当たり配当額
(内1株当たり
中間配当額)
(円)110.00200.00200.00200.00200.00
(10.00)(100.00)(100.00)(100.00)(100.00)
1株当たり
当期純利益
(円)373.53285.83218.58568.20438.62
潜在株式調整後
1株当たり
当期純利益
(円)
自己資本比率(%)80.4581.7181.9081.6583.13
自己資本利益率(%)2.712.051.564.023.03
株価収益率(倍)14.4821.7623.939.1313.27
配当性向(%)53.5469.9791.5035.2045.60
従業員数
(外、平均臨時雇用者数)
(人)286284277276262
(11)(14)(12)(11)(14)
株主総利回り
(比較指標:配当込みTOPIX)
(%)113.3133.7117.8121.0137.8
(%)(114.7)(132.9)(126.2)(114.2)(162.3)
最高株価(円)5,600
(500)
6,9908,08013,1407,680
最低株価(円)4,610
(469)
5,0604,3604,5054,780


(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.2016年10月1日を効力発生日として、普通株式10株を1株の割合で併合しており、第67期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
4.第67期の1株当たり配当額110.00円は、中間配当額10.00円と期末配当額100.00円の合計となります。なお、2016年10月1日を効力発生日として、普通株式10株を1株の割合で併合しておりますので、中間配当額10.00円は株式併合前の配当額、期末配当額100.00円は株式併合後の配当額となります。
5.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第69期の期首から適用しており、第68期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
6.最高・最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
7.2016年6月29日開催の第66回定時株主総会決議に基づき、2016年10月1日付で普通株式10株を1株とする株式併合を実施しております。第67期の株価については、株式併合後の最高・最低株価を記載し、株式併合前の最高・最低株価は( )にて記載しております。

連結経営指標等沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01439] S100LQMN)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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