株式会社共和工業所 役員の状況 (2020年4月期)

① 役員一覧
男性 7名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役会長	山口 徹	1945年2月5日生	1967年4月 ㈱芝浦製作所入社 1971年7月 当社入社 1979年7月 同取締役生産部次長就任 1982年10月 同常務取締役就任 1985年7月 同代表取締役副社長就任 1986年7月 同代表取締役社長就任 1990年3月 アーチャー㈱取締役就任(現任) 1990年3月 ㈲ワイ・エム・ジィ取締役就任(現任) 1995年5月 ㈱ネツレン小松取締役就任 1997年6月 ㈱テレビ小松監査役就任 1998年12月 上田運輸㈱取締役就任 (現任) 2010年10月 共和機械(山東)有限公司董事長就任(現任) 2013年6月 小松ウオール工業㈱取締役就任 2014年5月 当社代表取締役会長就任 2016年7月 同取締役会長就任(現任) 2019年2月 ㈱ネツレン小松代表取締役就任(現任)	(注)3	0
取締役社長 (代表取締役)	山口 真輝	1977年9月29日生	2003年3月 当社入社 2010年5月 同経営企画室長 2010年7月 同取締役経営企画室長就任 2010年8月 ㈲ワイ・エム・ジィ取締役就任(現任) 2010年10月 共和機械(山東)有限公司副董事長(現任)兼総経理就任 2012年7月 当社専務取締役経営企画室長就任 2014年5月 同代表取締役社長就任(現任)	(注)3	8
取締役 技術部長	山岸 一英	1958年5月5日生	1981年4月 当社入社 2013年5月 同技術部長 2014年7月 同取締役技術部長就任(現任)	(注)3	1
取締役 管理部長	東川 保則	1963年4月25日生	1991年4月 当社入社 2020年7月 同管理部長 2020年7月 同取締役管理部長就任(現任)	(注)3	1
常勤監査役	小泉 茂男	1957年10月19日生	1980年4月 ㈱北國銀行入行 2011年12月 北国総合リース㈱入社 2012年12月 同社営業部長 2017年7月 当社常勤監査役就任(現任) 2017年7月 共和機械(山東)有限公司監事就任(現任)	(注)4	0
監査役	小栗 厳	1960年5月21日生	1983年4月 横山税理士事務所入所 1987年4月 小栗税理士会計事務所入所 1989年12月 ㈲小栗経営会計事務所取締役就任 1990年1月 当社監査役就任(現任) 2001年12月 ㈲小栗経営会計事務所代表取締役就任(現任)	(注)5	6

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
監査役	板尾 昌之	1964年10月28日生	1990年4月 ㈱板尾鉄工所入社 2001年7月 ㈱板尾鉄工所取締役 2007年9月 ㈱板尾鉄工所代表取締役社長(現任) 2015年7月 当社監査役就任(現任)	(注)5	-
計					18

(注)1.監査役小栗 厳及び板尾 昌之は、社外監査役であります。
2.取締役社長山口 真輝は取締役会長山口 徹の子であります。
3.2020年7月21日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
4.2017年7月20日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.2019年7月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
② 社外役員の状況
当社の監査役は、3名のうち2名が社外監査役であり、客観的な立場での監督機関として機能しております。当社において、社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性について、特段の定めはありませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。
小栗 厳氏は、税理士であり、専門的な見地からの評価、アドバイスを受けております。有限会社小栗経営会計事務所の代表取締役であり、当社は、同氏に税務顧問を依頼しております。当社株式を6千株所有しております。なお、上記以外に当社と同氏の間に特別の利害関係はありません。同氏は証券取引所が規定する独立役員の要件をすべて満たしており、一般株主との間に利益相反が生じるおそれがないと判断して、独立役員として届出しております。
板尾 昌之氏は、株式会社板尾鉄工所の代表取締役であり、販売取引関係がありますが、取引条件は他の取引先と同様であります。同氏は建設機械業界に長年携わられた経験や企業経営者として高い見識を有し、業界の状況にも精通しており、客観的な経営監視が可能と考えております。なお、上記以外に当社と同氏の間に特別な利害関係はありません。同氏は証券取引所が規定する独立役員の要件をすべて満たしており、一般株主との間に利益相反が生じるおそれがないと判断して、独立役員として届出しております。
当社は社外取締役を選任しておりません。当社は、経営の意思決定機能と業務執行機能を持つ取締役会に対し、上記経験豊富な社外監査役を選任することで、経営の監視機能を強化しております。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、現体制において外部からの経営監視機能が充分機能しております。

③ 社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査役、内部監査委員会及び会計監査人は、それぞれの年間計画、監査報告書の閲覧や監査報告会等を通じて総務、経理等の部門の監査結果の情報の交換を行い、相互の連携を密にして内部統制機能の向上に努めております。