有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100W0IW (EDINETへの外部リンク)
 トーカロ株式会社 沿革 (2025年3月期)
トーカロ株式会社 沿革 (2025年3月期)
当社(形式上の存続会社)は、1973年6月に化学機械器具の技術サービス並びに販売を目的として、キザイサービス株式会社の商号で設立されました。
当社は、2000年7月以降、営業活動を休止しておりましたが、2001年1月に株式会社ジャフコが運営するジャフコ・バイアウト一号投資事業有限責任組合が当社の発行済株式総数の100%を所有し、商号をジャフコ・エス・アイ・ジー株式会社に変更いたしました。
また、2001年1月下旬から3月初旬に、当社は、実質上の存続会社であるトーカロ株式会社(旧トーカロ株式会社)の株式の公開買付を行い、その発行済株式総数の97.9%を取得いたしました。
その後、2001年8月に当社は子会社である旧トーカロ株式会社を吸収合併するとともに、商号をトーカロ株式会社に変更いたしました。
この公開買付や合併は、旧トーカロ株式会社の経営陣が、海外重機械メーカーからの同社買収を阻止するため、同社の当時の親会社でありました日鐵商事株式会社(現、日鉄物産株式会社)から同社株式を買い取って独立することを目的とした、いわゆるマネジメント・バイアウト(MBO)の一環として行われたものであります。
なお、合併前の当社は休眠に近い状態にあり、合併後は被合併会社である旧トーカロ株式会社の営業活動を全面的に承継いたしました。このため、合併前の状態につきましては、特段の記載がない限り実質上の存続会社である旧トーカロ株式会社について記載しております。また、事業年度の記載につきましては、実質上の存続会社である旧トーカロ株式会社の期数を承継しております。
|  | 
| 年月 | 事項 | 
| 1973年6月 | 横浜市港南区において商号キザイサービス株式会社、資本金1,000万円として設立。 化学工業薬品及び化学機械器具の技術サービス並びに販売等を行う。 | 
| 1983年2月 | 神奈川県横浜市磯子区へ本店を移転。 | 
| 2000年7月 | 営業を中止し、休眠会社となる。 | 
| 2000年8月 | 東京都北区へ本店を移転。 | 
| 2001年1月 | 株式会社ジャフコが運営するジャフコ・バイアウト一号投資事業有限責任組合の100%出資となり、商号を「ジャフコ・エス・アイ・ジー株式会社」に変更、本店所在地を東京都千代田区へ移転。 | 
| 実質上の存続会社であるトーカロ株式会社(店頭上場企業)の経営陣による同社のマネジメント・バイアウトの一環として、同社株式に対して公開買付を開始。 | 
| 年月 | 事項 | 
| 2001年3月 | トーカロ株式会社の公開買付を終了。トーカロ株式会社の発行済株式総数の97.9%を保有する親会社となる。本店所在地を神戸市東灘区へ移転。 | 
| 2001年8月 | トーカロ株式会社を吸収合併。 商号を「トーカロ株式会社」に変更。 | 
| 2002年3月 | 本社及び溶射技術開発研究所で「ISO 14001」の認証を取得。 | 
| 2003年5月 | 神戸工場で「ISO 9001:2000」の認証を取得。 | 
| 2003年12月 | 当社株式を東京証券取引所市場第二部に上場。 | 
| 2004年9月 | 日本コーティングセンター株式会社(現、連結子会社)の全株式を取得し、子会社とする。 | 
| 2004年10月 | 溶射技術開発研究所を明石工場隣接地へ移転。 | 
| 2005年3月 | 当社株式を東京証券取引所市場第一部に上場。 | 
| 2005年4月 | 中華人民共和国広東省広州市に出資比率70%の現地法人、東華隆(広州)表面改質技術有限公司(現、連結子会社)を設立。 | 
| 2006年5月 | 日本コーティングセンター株式会社の本社及び本社工場を神奈川県大和市から神奈川県座間市へ移転。 | 
| 2006年10月 | 東華隆(広州)表面改質技術有限公司が中国当局からの営業許可を取得、操業を開始。 | 
| 2008年11月 | 名古屋工場で「JIS Q 9100」の認証を取得。 | 
| 2010年9月 | 明石第三工場を明石工場に移転、統合。 | 
| 2011年5月 | 中華人民共和国江蘇省昆山市に出資比率90%の現地法人、東賀隆(昆山)電子有限公司(現、連結子会社)を設立。 | 
| 2011年6月 | 中華民国(台湾)台南市に出資比率50%の現地法人、漢泰国際電子股份有限公司(現、連結子会社)を設立。 | 
| 2011年7月 | 宮城県黒川郡大郷町に宮城技術サービスセンターを設置。 | 
| 2012年8月 | 当社の全拠点で「ISO 14001」の認証を取得。 | 
| 2014年3月 | 名古屋工場で「Nadcap」の認証を取得。 | 
| 2014年8月 | 神戸工場を神戸市東灘区から神戸市西区へ移転。 | 
| 2014年12月 | 明石工場で「JIS Q 9100」の認証を取得。 | 
| 2015年11月 | 名古屋工場を名古屋市緑区から愛知県東海市へ移転。 | 
| 米国カリフォルニア州に出資比率100%の現地法人、TOCALO USA,Inc.(現、連結子会社)を設立。 | |
| 2017年6月 | インドネシア共和国に出資比率100%(間接所有含む)の現地法人、PT.TOCALO Surface Technology Indonesia(現、非連結子会社)を設立。 | 
| 2017年8月 | 本社を神戸市東灘区から神戸市中央区へ移転。 | 
| 明石工場で「Nadcap」の認証を取得。 | |
| 2018年8月 | 千葉県船橋市に東京第二工場(現、東京工場鈴身事業所)を設置。 | 
| 2022年4月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行。 | 
| 2022年4月 | 水島工場を岡山県倉敷市松江から岡山県倉敷市宇野津へ移転し、倉敷工場に改称。 | 
| 2024年7月 | タイ王国の当社関連会社(持分法非適用)NEIS & TOCALO (Thailand) Co.,Ltd.の株式を追加取得により子会社化し、TOCALO Surface Technology (Thailand)Co., Ltd.(現、非連結子会社)に商号変更。 | 
| 2024年8月 | 株式会社寺田工作所(現、連結子会社)の全株式を取得し、子会社とする。 | 
(旧トーカロ株式会社の沿革)
| 年月 | 事項 | 
| 1951年7月 | 神戸市東灘区に、資本金1百万円をもって、東洋カロライジング工業株式会社を設立、カロライズ加工・販売を開始し、同時に神戸工場を設置。 | 
| 1958年3月 | 金属溶射分野の研究開始。 | 
| 1959年11月 | 千葉県船橋市に東京工場(現、東京工場行田事業所)を設置。 | 
| 1960年10月 | 金属溶射部門の本格的営業を開始。 | 
| 1969年11月 | 北九州市小倉区(現、小倉南区)に小倉工場(2012年廃止)を設置。 | 
| 1973年8月 | 岡山県倉敷市に水島工場を設置。 | 
| 1974年8月 | 神戸工場に溶射、機械設備を増設。 | 
| 1975年11月 | 神戸工場にTDプロセス工場を新設。 | 
| 1976年3月 | 東京工場にTDプロセス工場を新設。 | 
| 1980年4月 | 名古屋市緑区に名古屋工場を設置。 | 
| 1980年7月 | 神戸工場にZACコーティング法の技術をアメリカのカマンサイエンシズコーポレーションより導入。 | 
| 1980年9月 | 大阪府豊中市に豊中工場を設置。 | 
| 1981年9月 | 「トーカロ株式会社」に商号変更。 | 
| 1982年7月 | 兵庫県明石市に明石工場を設置。 | 
| 1983年10月 | 豊中工場を閉鎖し、神戸工場に集約。 | 
| 1989年4月 | 兵庫県明石市に明石工場の機械加工専用工場として、製造部機械課分工場(明石第二工場)を設置。 | 
| 1991年3月 | 兵庫県明石市に明石工場のPTA処理加工専用工場として、明石第三工場を設置。 | 
| 1992年1月 | 神戸工場のPTA設備を明石第三工場へ移転。 | 
| 1993年10月 | 明石工場に隣接する土地・建物を賃借し、新溶射技術の開発を開始。 | 
| 1996年2月 | 本社社屋を新築完成。 | 
| 1996年10月 | 当社株式を店頭登録銘柄として日本証券業協会に登録。 | 
| 1997年7月 | 福岡県京都郡苅田町に小倉第二工場を設置(現、北九州工場)。 | 
| 1998年6月 | 明石工場事務所棟を新設。 | 
| 1998年7月 | 小倉第二工場(現、北九州工場)で「ISO 9002」認証を取得。 | 
| 1998年9月 | 東京工場パウダー溶射棟の改築。 | 
| 1999年5月 | 東京工場で「ISO 9002」認証を取得。 | 
| 1999年10月 | 明石工場で「ISO 9002」認証を取得。 | 
| 2000年9月 | 小倉第二工場(現、北九州工場)に溶射工場棟を増設。 | 
| 2001年8月 | ジャフコ・エス・アイ・ジー株式会社に吸収合併。店頭登録廃止。 | 
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01443] S100W0IW)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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