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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100RXN6 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社オーネックス 沿革 (2023年6月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期


年月事項
1951年8月個人事業大同熱処理工業所を母体に発展させ、東京都大田区雪ヶ谷に大屋熱処理株式会社(現:株式会社オーネックス)を設立、東京都大田区仲池上で操業を開始
1953年4月高周波焼入れ部門の操業を開始
1958年12月浸炭焼入れ方法を固形浸炭方法から、ガスを用いるガス浸炭方法への転換を始める(1965年10月には完全に転換)
1967年6月神奈川県厚木市の内陸工業団地に工場用地取得
1968年4月厚木工場操業開始
1969年9月騎西工場操業開始
1971年4月金属熱処理の技術の研究・開発のため研究室を設置(現:技術研究所)
1972年1月大屋運輸株式会社(現:株式会社オーネックスライン)設立
1973年12月山口県厚狭郡山陽町(現:山陽小野田市)に工場用地取得
1974年9月厚木工場に軽合金課を設置し、非鉄金属の熱処理を開始
1976年9月山口工場操業開始
1976年10月本店を神奈川県厚木市上依知字上ノ原3012番地3に移転
1978年6月大屋技研株式会社(現:株式会社オーネックスエンジニアリング)設立
1978年12月埼玉県東松山市の東松山工業団地に工場用地取得
1980年7月東松山工業団地に騎西工場の設備(高周波部門を除く)を移転すると共に、新たな設備も設置して東松山工場の操業開始
1984年8月山陽大屋熱処理株式会社(現:株式会社オーネックス山口工場)を設立
1985年12月厚木工場が工業標準化法に基づく日本工業規格(JIS)許可工場となる
1986年1月長野県上田市の塩田工業団地に用地取得
1986年12月東松山工場が工業標準化法に基づく日本工業規格(JIS)許可工場となる
1987年11月信濃冶金化学株式会社を買収し、社名を長野大屋熱処理株式会社(現:株式会社オーネックス長野工場)とする
1989年8月騎西工場の高周波部門を東松山工場に統合し、騎西工場を閉鎖
1991年6月CIをグループ全体で実施し、社名を株式会社オーネックスとする
1991年10月株式会社オーネックス長野を長野県上田市の塩田工業団地に移転
1997年2月日本証券業協会に株式を登録
1998年10月株式会社オーネックス山口の山口工場がISO9001の認証を取得
2000年3月株式会社オーネックス長野を解散・清算し、新たに長野工場とする
2000年8月東松山工場がISO9001の認証を取得
2000年12月厚木工場がISO9001の認証を取得
2004年1月株式会社オーネックス山口を吸収合併し、山口工場とする
2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2005年4月厚木工場がISO14001の認証を取得
2005年9月東松山工場がISO14001の認証を取得
2006年4月長野工場がISO9001の認証を取得
2006年7月山口県山陽小野田市の新山野井工業団地に用地取得
2007年2月山口第二工場操業開始
2010年4月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(現東京証券取引所JASDAQスタンダード)に上場
2013年1月株式会社オーネックスエンジニアリング解散
2013年12月厚木工場及び東松山工場がISO/TS16949の認証を取得
2014年5月株式会社オーネックステックセンターを設立
2015年12月株式会社オーネックステックセンター三重工場操業開始及び株式会社オーネックス三重営業所開設(三重県亀山市 亀山・関テクノヒルズ工業団地)
2016年3月株式会社オーネックスライン三重営業所開設(同上)
2017年12月本社機能の一部を東京都町田市森野一丁目7番23号に移転
2019年9月本店を東京都町田市森野一丁目7番23号に移転
2021年3月長野工場閉鎖
2022年4月東京証券取引所の市場区分変更によりスタンダード市場に移行

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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01446] S100RXN6)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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