明星工業株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)

当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。
本文に記載している将来に関する事項は、当連結会計年度末(2017年3月31日)現在において判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項については、合理的な基準に基づいて実施しております。詳細については、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
①売上高
当連結会計年度の売上高は、51,715百万円(対前年同期比13.9%増)の計上となりました。
セグメント別では、建設工事事業においては、国内メンテナンス工事、国内・海外のLNG関連工事及びその他の事業領域の進捗が堅調に推移したことにより46,302百万円(対前年同期比18.5%増)の計上となりました。ボイラ事業においては、大型案件の減少が影響し5,413百万円(同14.6%減)の計上にとどまりました。

②営業利益
当連結会計年度の営業利益は、5,596百万円(対前年同期比2.1%減)の計上となりました。
セグメント別では、建設工事事業においては、5,118百万円(対前年同期比7.1%増)の計上となりました。ボイラ事業においては、売上高の減少により381百万円(同54.8%減)の計上にとどまりました。

③経常利益
当連結会計年度の経常利益は、為替差損は減少しましたが、5,706百万円(対前年同期比1.6%減)の計上となりました。

④親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、3,919百万円(対前年同期比0.1%減)の計上となりました。

(3)財政状態の分析
①資産・負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における総資産は、58,221百万円となり、前連結会計年度末と比較して3,758百万円の増加となりました。
資産の部は、流動資産は38,455百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,404百万円の増加となりました。主な要因は完成工事未収入金の増加2,160百万円、電子記録債権の増加1,763百万円、未成工事支出金の増加901百万円、現金預金の減少2,538百万円です。固定資産は19,766百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,353百万円の増加となりました。主な要因は有形固定資産の増加1,011百万円、投資有価証券の増加470百万円です。
負債の部は、流動負債は11,929百万円となり、前連結会計年度末と比較して277百万円の減少、固定負債は4,818百万円となり、前連結会計年度末と比較して964百万円の増加、負債合計では687百万円の増加となりました。主な要因は、電子記録債務の増加802百万円、工事未払金の増加497百万円、支払手形の増加391百万円、短期借入金の減少1,258百万円、支払信託の減少461百万円、買掛金の減少229百万円、長期借入金の増加1,042百万円、退職給付に係る負債の減少225百万円です。
純資産の部は41,473百万円となり、前連結会計年度末と比較して3,071百万円の増加となりました。主な要因は親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加3,919百万円、その他有価証券評価差額金の増加254百万円、剰余金の配当による減少575百万円、自己株式の取得等による減少518百万円です。
以上の結果、自己資本比率は70.8%となり、前連結会計年度末と比較し0.7ポイント改善しました。

②キャッシュ・フロー
営業活動による資金は、399百万円の増加(前年同期は1,632百万円の増加)となりました。
主な増加要因は、税金等調整前当期純利益5,706百万円、仕入債務の増加1,182百万円、減価償却費401百万円であり、主な減少要因は、売上債権の増加3,886百万円、法人税等の支払額1,952百万円、未成工事支出金の増加901百万円、未成工事受入金の減少157百万円によるものです。
投資活動による資金は、1,235百万円の減少(前年同期は80百万円の減少)となりました。
主な増加要因は、定期預金の払戻による収入1,555百万円、投資有価証券の売却及び償還による収入338百万円であり、主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出1,415百万円、定期預金の預入による支出1,194百万円、投資有価証券の取得による支出507百万円によるものです。
財務活動による資金は、1,318百万円の減少(前年同期は869百万円の減少)となりました。
主な減少要因は、配当金の支払額574百万円、自己株式の取得による支出545百万円によるものです。
以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末より2,248百万円減少して13,077百万円となりました。

なお、キャッシュ・フロー指標の傾向は下記のとおりであります。

	2013年3月期	2014年3月期	2015年3月期	2016年3月期	2017年3月期
自己資本比率(%)	64.5	64.9	66.8	70.1	70.8
時価ベースの自己資本比率(%)	45.4	50.1	64.6	45.7	57.0
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)	2.4	0.4	0.2	0.8	2.8
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	42.3	234.3	391.2	121.4	43.3

(注)自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
※営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
※利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
※営業キャッシュ・フローがマイナスとなった期につきましては、「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」及び「インタレスト・カバレッジ・レシオ」を記載しておりません。

(4)経営成績に重要な影響を与える要因
「4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。