有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TOS3 (EDINETへの外部リンク)
明星工業株式会社 役員の状況 (2024年3月期)
①役員一覧
男性8名 女性1名 (役員のうち女性の比率11%)
(注)1.取締役監査等委員の上村恭一氏、岸田光正氏、西村強氏及び髙橋理恵子氏は、社外取締役であります。
2.当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員長 坂本 英治
委員 上村 恭一、岸田 光正、西村 強、髙橋 理恵子
なお、坂本英治氏は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、社内事情に精通した者が、監査の環境の整備及び情報の入手に努め、かつ内部統制システムの構築・運用の状況を日常的に監視し検証できる点で、円滑な職務遂行が期待できるからであります。
3.2024年6月20日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2023年6月22日開催の定時株主総会に係る継続会(2023年7月25日開催)の終結の時から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで
5.2024年6月20日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
6.所有株式数は当事業年度末日現在の株式数を記載しております。
7.当社は、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は6名で、取締役を兼務する者以外の執行役員は次のとおりであります。
8.当社は、監査等委員である取締役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に基づき、補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の氏名及び略歴等は以下のとおりであります。
(注)1.補欠の監査等委員である取締役の宇都宮一志は、会社法第2条第15号に定める社外取締役の要件を満たしております。
2.補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である取締役の任期の満了の時までであります。
男性8名 女性1名 (役員のうち女性の比率11%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) |
代表取締役社長 | 栁瀬 徹次 | 1961年1月24日生 | 1983年3月 当社入社 2008年4月 東京営業1部長 2012年4月 工事部担当部長 2018年6月 執行役員、 海外営業推進部長、 イクシスプロジェクトマネージャー 2020年6月 取締役、営業統括部副統括部長 2021年6月 工事統括部長 2022年6月 常務執行役員、支店統括部長、調達部担当、 明星建工株式会社取締役、 日本ケイカル株式会社取締役 2023年6月 代表取締役社長COO 2024年6月 代表取締役社長(現) | (注) 3 | 10 |
取締役 執行役員 支店統括部長 兼 技術統括部長 兼 品質・安全管理部担当 兼 調達部担当 | 篠原 基嗣 | 1963年7月24日生 | 1986年3月 当社入社 2007年7月 中国・四国支店長 2008年8月 開発営業部次長、調達部次長 2011年4月 環境事業統括部担当部長、環境部長 2013年6月 執行役員(現)、環境事業統括部長 2017年6月 取締役(現)、日本ケイカル株式会社取締役、 支店統括副統括 2019年6月 環境部長 2021年6月 営業統括部長 2022年6月 工事統括部長 2023年6月 技術統括部長、品質・安全管理部担当(現)、 浜松工場担当 2024年6月 支店統括部長、調達部担当(現) | (注) 3 | 13 |
取締役 執行役員 営業統括部長 兼 タングープロジェクトダイレクター 兼 浜松工場担当 | 藤野 景三 | 1960年3月11日生 | 1983年3月 当社入社 2008年4月 東京営業2部長 2009年8月 MEISEI INTERNATIONAL PTE. LTD. 代表取締役(現) 2011年10月 MEISEI NIGERIA LIMITED 代表取締役(現) 2017年6月 執行役員(現)、東京営業部長、イクシスプロジェクトアシスタントプロジェクトダイレクター 2018年6月 タングープロジェクトアシスタントプロジェクトダイレクター 2019年6月 取締役、タングープロジェクトダイレクター(現)、営業事業部長 2020年6月 営業統括部長 2021年6月 営業統括部副統括部長 2022年6月 海外営業推進部長 2023年6月 営業統括部長(現) 2024年6月 浜松工場担当(現) | (注) 3 | 12 |
取締役 執行役員 管理本部長 兼 関連会社担当 | 都木 裕 | 1960年10月11日生 | 1985年3月 当社入社 2016年5月 総務部長 2020年6月 執行役員(現) 2024年6月 取締役、管理本部長、関連会社担当(現) | (注) 3 | 10 |
取締役 (監査等委員) | 坂本 英治 | 1957年3月24日生 | 1980年3月 当社入社 1998年4月 富士営業所長 2007年4月 千葉営業所長 2015年6月 東部支店長 2016年6月 執行役員 2021年6月 取締役(監査等委員)、株式会社よしみね監査役、明星建工株式会社監査役(現) | (注) 4 | 13 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) |
取締役 (監査等委員) | 上村 恭一 | 1940年3月29日生 | 1970年4月 公認会計士開業登録 1970年8月 税理士開業登録 公認会計士・税理士上村恭一事務所開設 所長(現) 1995年6月 当社監査役 2007年7月 大阪監査法人代表社員 2009年7月 誠光監査法人代表社員(現) 2015年6月 取締役(監査等委員)(現) | (注) 4 | - |
取締役 (監査等委員) | 岸田 光正 | 1955年2月18日生 | 1978年4月 大阪国税局入局 1998年7月 大阪国税局退官 1998年8月 税理士開業登録 岸田光正税理士事務所開設 所長(現) 2019年6月 取締役(監査等委員)(現) | (注) 4 | - |
取締役 (監査等委員) | 西村 強 | 1973年8月16日生 | 1998年10月 太田昭和監査法人 (現EY新日本有限責任監査法人)入所 2017年10月 ストロング会計事務所 所長(現) 2018年1月 ストロングアライアンス合同会社代表社員(現) 2022年6月 取締役(監査等委員)(現) | (注) 5 | - |
取締役 (監査等委員) | 髙橋 理恵子 (現姓:田中) | 1985年12月3日生 | 2011年12月 弁護士登録 2012年1月 弁護士法人淀屋橋・山上合同入所 2017年4月トヨタメディアサービス株式会社(現 トヨタコネクティッド株式会社)出向 2022年4月 弁護士法人淀屋橋・山上合同パートナー弁護士(現) 2023年5月 マックスバリュ東海株式会社社外監査役(現) 2024年6月 取締役(監査等委員)(現) | (注) 5 | - |
計 | 59 |
2.当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員長 坂本 英治
委員 上村 恭一、岸田 光正、西村 強、髙橋 理恵子
なお、坂本英治氏は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、社内事情に精通した者が、監査の環境の整備及び情報の入手に努め、かつ内部統制システムの構築・運用の状況を日常的に監視し検証できる点で、円滑な職務遂行が期待できるからであります。
3.2024年6月20日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2023年6月22日開催の定時株主総会に係る継続会(2023年7月25日開催)の終結の時から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで
5.2024年6月20日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
6.所有株式数は当事業年度末日現在の株式数を記載しております。
7.当社は、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は6名で、取締役を兼務する者以外の執行役員は次のとおりであります。
執行役員 | 高瀬 善久 | 大阪営業部長 兼 長崎営業部長 | |
〃 | 大西 尚之 | 東部支店長 | |
〃 | 山本 進 | 総務部長 | |
〃 | 堤 和久 | 西部支店長 | |
〃 | 田中 厚生 | 財務部長 | |
〃 | 落合 秀夫 | 技術統括部副統括部長 兼 技術部長 |
8.当社は、監査等委員である取締役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に基づき、補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の氏名及び略歴等は以下のとおりであります。
氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数 (千株) |
宇都宮 一志 | 1971年 12月8日生 | 1995年4月 日商岩井株式会社(現 双日株式会社)入社 2004年10月 弁護士登録 清和法律事務所 入所 2011年1月 清和法律事務所パートナー弁護士(現) 2019年2月 象印マホービン株式会社 社外監査役 2020年2月 象印マホービン株式会社 社外取締役(監査等委員)(現) | - |
2.補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である取締役の任期の満了の時までであります。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00161] S100TOS3)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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