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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TVRI (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 カネソウ株式会社 提出会社の経営指標等 (2024年3月期)


メニュー沿革

回次第43期第44期第45期第46期第47期
決算年月2020年3月2021年3月2022年3月2023年3月2024年3月
売上高(千円)7,614,2886,496,8086,817,3258,096,3238,664,346
経常利益(千円)526,176147,70280,1391,050,9321,291,113
当期純利益(千円)353,88885,99739,482709,8501,041,760
持分法を適用した場合の投資利益(千円)
資本金(千円)1,820,0001,820,0001,820,0001,820,0001,820,000
発行済株式総数(株)1,440,0001,440,0001,440,0001,440,0001,440,000
純資産額(千円)13,782,46713,663,09413,497,02314,007,62514,726,813
総資産額(千円)15,919,93815,714,38615,598,71116,583,42117,078,498
1株当たり純資産額(円)9,680.679,596.829,480.189,838.8210,344.76
1株当たり配当額
(うち1株当たり中間配当額)
(円)150.00150.00150.00200.00200.00
( 75.0)( 75.0)( 75.0)( 75.0)( 75.0)
1株当たり当期純利益(円)248.5760.4027.73498.59731.74
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
(円)
自己資本比率(%)86.686.986.584.586.2
自己資本利益率(%)2.60.60.35.27.3
株価収益率(倍)16.067.9145.07.96.6
配当性向(%)60.4248.3540.940.127.3
営業活動による
キャッシュ・フロー
(千円)619,975446,914363,411856,8991,122,767
投資活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△183,930△194,447△474,53739,138△659,337
財務活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△213,452△212,796△213,679△215,866△287,987
現金及び現金同等物
の期末残高
(千円)689,824729,494404,6891,084,8611,260,304
従業員数(名)232242248248249
株主総利回り(%)95101103106131
(比較指標:
東証プライム市場加重株価平均)
(%)88132123132141
最高株価(円)4,4954,2504,1554,1905,240
最低株価(円)3,6903,7753,9103,8053,880


(注) 1 当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第45期の期首から適用しており、第45期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
3 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
5 最高・最低株価は、2022年4月3日以前は名古屋証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年4月4日以降は名古屋証券取引所メイン市場におけるものであります。
6 株主総利回りは、株式併合後の株価で算定しており、比較指標は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部の加重株価平均・加重平均利回りを基に算出しており、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場の加重株価平均・加重平均利回りを基に算出しています。

沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01448] S100TVRI)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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