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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100PT37 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社アトラエ 役員の状況 (2022年9月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
イ.2022年12月15日(有価証券報告書提出日)現在の役員の状況は以下のとおりです。
男性5名 女性1名(役員のうち女性の比率16.6%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役
CEO
新居 佳英1974年7月29日生1998年4月 株式会社インテリジェンス入社
2000年7月 株式会社インサイトパートナーズ代表取締役就任
2003年10月 当社設立代表取締役CEO就任(現任)
2019年3月 株式会社東京通信社外取締役就任(現任)
2020年7月 株式会社アルティーリ代表取締役CEO就任(現任)
(注)
2
8,914,800
(注)4
取締役
CTO
岡 利幸1984年8月31日生2007年4月 当社入社
2012年4月 当社取締役CTO就任(現任)
(注)
2
189,400
取締役
CFO
鈴木 秀和1982年7月18日生2005年4月 大和証券SMBC株式会社
(現大和証券株式会社)入社
2018年9月 当社入社
2018年12月 当社取締役CFO就任(現任)
2019年10月 株式会社ツクルバ社外取締役(現任)
2020年7月 株式会社アルティーリ取締役CFO就任(現任)
(注)
2
53,200
取締役
(常勤監査等委員)
小笹 留美子1975年7月4日生1998年4月 日本電信電話株式会社入社
2014年12月 当社監査役就任
2019年12月 当社社外取締役(常勤監査等委員)就任(現任)
(注)
3
400
取締役
(監査等委員)
戸塚 隆将1974年6月23日生1998年4月 ゴールドマン・サックス証券会社(現ゴールドマン・サックス証券株式会社)入社
2005年6月 ハーバード・ビジネス・スクール修了 経営学修士(MBA)
2005年9月 マッキンゼー・アンド・カンパニー入社
2007年5月 株式会社シーネクスト(現ベリタス株式会社)設立代表取締役就任(現任)
2015年12月 当社取締役就任
2016年5月 オーディトリップ株式会社(現キュリオ株式会社)設立代表取締役就任(現任)
2019年12月 当社社外取締役(監査等委員)就任(現任)
(注)
3
-
取締役
(監査等委員)
雪丸 真吾1976年5月7日生2001年10月 虎ノ門総合法律事務所入所(現任)
2010年4月 慶應義塾大学大学院文学研究科講師(現任)
2014年12月 当社社外監査役就任
2019年12月 当社社外取締役(監査等委員)就任(現任)
(注)
3
-
9,157,800
(注)1.小笹留美子、戸塚隆将及び雪丸真吾は、社外取締役であります。
2.取締役の任期は、2021年12月17日開催の定時株主総会の終結の時から2022年9月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3.監査等委員である取締役の任期は、2021年12月17日開催の定時株主総会の終結の時から2023年9月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.代表取締役CEO新居佳英の所有株式数は、同氏の資産管理会社である合同会社ラウレアが所有する株式数を含めて表示しております。なお、同氏は合同会社ラウレアの代表社員であります。

ロ.当社は、2022年12月16日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役(監査等委員である取締役を除く。)3名選任の件」及び「監査等委員である取締役1名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職名につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会及び監査等委員会で決定する予定であります。
男性5名 女性2名(役員のうち女性の比率28.5%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)
代表取締役
CEO
新居 佳英1974年7月29日生イ.に記載のとおり(注)
2
8,914,800
(注)5
取締役
CTO
岡 利幸1984年8月31日生イ.に記載のとおり(注)
2
189,400
取締役
CFO
鈴木 秀和1982年7月18日生イ.に記載のとおり(注)
2
53,200
取締役
(常勤監査等委員)
小笹 留美子1975年7月4日生イ.に記載のとおり(注)
3
400
取締役
(監査等委員)
戸塚 隆将1974年6月23日生イ.に記載のとおり(注)
3
-
取締役
(監査等委員)
雪丸 真吾1976年5月7日生イ.に記載のとおり(注)
3
-
取締役
(監査等委員)
森 尚美1972年5月12日生
1997年10月 監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入所
1998年11月 朝日監査法人(現有限責任あずさ監査法人)入所
2013年12月 佐藤誠会計事務所入所
2014年10月 ラクスル株式会社社外監査役就任
2016年7月 森尚美公認会計士事務所開設 所長(現任)
2019年10月 ラクスル株式会社社外取締役(監査等委員)就任(現任)
2020年12月 株式会社ダンボールワン監査役就任
2022年12月 当社社外取締役(監査等委員)就任(予定)
(注)
4
-
9,157,800
(注)1.小笹留美子、戸塚隆将、雪丸真吾及び森尚美は、社外取締役であります。
2.取締役の任期は、2022年12月16日開催の定時株主総会の終結の時から2023年9月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3.監査等委員である取締役の任期は、2021年12月17日開催の定時株主総会の終結の時から2023年9月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.監査等委員である取締役の任期は、2022年12月16日開催の定時株主総会の終結の時から2024年9月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.代表取締役CEO新居佳英の所有株式数は、同氏の資産管理会社である合同会社ラウレアが所有する株式数を含めて表示しております。なお、同氏は合同会社ラウレアの代表社員であります。


② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名であります。
社外取締役小笹留美子氏は、当社株式を400株所有しておりますが、それ以外に当社と同氏との間に特別の利害関係はありません。また、社外取締役戸塚隆将氏及び雪丸真吾氏につきましても、当社と両氏との間に特別の利害関係はありません。
小笹留美子氏は、これまで当社の常勤監査役として従事し、当社のガバナンス体制全般に多くの知見と経験を有しており、指名委員会及び報酬委員会の各委員長として、客観的・中立的な立場で当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定過程における監督機能を主導しております。戸塚隆将氏は、長年にわたる企業経営の豊富な経験と実績、ファイナンスに関する見識を活かし、経営から独立した客観的・中立的な立場から取締役会及び監査等委員会において発言を行っております。雪丸真吾氏は、弁護士としての豊富な経験と幅広い見識を有するとともに企業法務にも精通しており、弁護士としての専門的見地から取締役会及び監査等委員会において発言を行っております。
当社では、社外取締役を選任するための独立性に関する基準は特段設けていませんが、株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を勘案したうえで、豊富な知識、経験に基づき客観的な視点から当社の経営等に対し、独立した立場で適切な意見を述べて頂ける方を選任しています。
当社の取締役会は、独立社外取締役3名を含む計6名の取締役により構成されており、実効性のある議論を行うのに適正な規模であると考えております。
社外取締役は例外なく取締役会への招集を受け、他の取締役と同様に議案提出部門から説明等を受けられる体制になっています。社外取締役への取締役会招集通知、資料等は他の取締役と同様に発送されます。
また、社外取締役は、重要な経営の情報に接し、意見表明できる体制にあります。さらに、独立した立場として取締役会に出席し、それぞれの専門知識を活かし、積極的に意見具申を行っています。
なお、2022年12月16日に開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「監査等委員である取締役1名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、森尚美氏が監査等委員である社外取締役として新たに選任される予定です。なお、当社と同氏との間に特別の利害関係はありません。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査の相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の監査等委員会は社外取締役3名で構成されています。
監査等委員会と内部監査人は定期的に会合を持ち、内部監査結果及び指摘・提言事項等につき、相互に検討・意見交換するほか、必要に応じて監査等委員会が内部監査に立ち会う等、緊密な情報交換、相互連携を図っています。
監査等委員会及び内部監査人は会計監査人の監査計画・監査結果報告会に出席する等、会計監査人と定期的に情報交換、意見交換するなど連携を図っています。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E32400] S100PT37)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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