株式会社ホープ 提出会社の経営指標等 (2022年3月期)

回次		第25期	第26期	第27期	第28期	第29期
決算年月		2018年6月	2019年6月	2020年6月	2021年6月	2022年3月
売上高	(千円)	2,269,467	3,862,460	14,407,904	34,615,567	20,618,362
経常利益又は経常損失(△)	(千円)	△114,043	95,336	1,012,424	△6,924,142	△4,485,773
当期純利益又は当期純損失(△)	(千円)	△128,457	75,576	665,005	△6,967,397	△4,501,257
持分法を適用した場合の投資利益	(千円)	-	-	-	-	-
資本金	(千円)	246,945	246,945	315,149	1,959,676	2,716,601
発行済株式総数	(株)	1,394,200	1,394,200	6,002,800	7,775,100	11,239,500
純資産額	(千円)	445,966	527,679	1,259,820	△2,486,834	△5,493,481
総資産額	(千円)	1,954,244	2,743,990	6,519,583	10,975,839	1,201,738
1株当たり純資産額	(円)	79.31	92.92	208.57	△325.01	△491.01
1株当たり配当額	(円)	-	-	15.00	-	-
(うち1株当たり中間配当額)		(-)	(-)	(-)	(-)	(-)
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)	(円)	△23.04	13.55	117.97	△1,107.25	△445.48
潜在株式調整後1株当たり当期純利益	(円)	-	13.35	109.33	-	-
自己資本比率	(%)	22.6	18.9	19.1	△22.9	△458.2
自己資本利益率	(%)	-	15.7	75.4	-	-
株価収益率	(倍)	△14.1	32.3	30.5	△0.9	△0.4
配当性向	(%)	-	-	12.7	-	-
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△72,144	△257,706	△118,996	-	-
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△24,620	△33,904	△211,143	-	-
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	171,322	343,293	1,136,237	-	-
現金及び現金同等物の期末残高	(千円)	432,077	483,759	1,289,856	-	-
従業員数	(人)	169	162	146	148	132
(外、平均臨時雇用者数)		(17)	(18)	(18)	(17)	(24)
株主総利回り	(%)	86.5	116.9	960.3	262.0	46.4
(比較指標:TOPIX)	(%)	(107.4)	(96.2)	(96.7)	(120.6)	(120.8)
最高株価	(円)	1,900	2,095	3,945 (14,340)	7,910	978
最低株価	(円)	1,041	880	1,270 (1,720)	978	118

(注)1.第27期の1株当たり配当額は、創業15周年記念配当15円であります。
2.持分法を適用した場合の投資利益については、第25期から第27期は関連会社を有していないため記載しておりません。


3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第25期、第28期及び第29期は潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
4.第25期、第28期及び第29期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
5.第28期より連結財務諸表を作成しているため、第28期及び第29期の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
6.2020年1月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っており、第25期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
7.最高株価及び最低株価については、東京証券取引所マザーズ(市場区分の変更により現在はグロース市場)におけるものであります。
8.2020年1月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っております。第27期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、()内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。
9.第29期は、決算期変更により2021年7月1日から2022年3月31日までの9か月間となっております。
10.第29期の売上高及び総資産額の大幅な減少は、2021年12月1日を効力発生日として、持株会社体制へ移行したことに伴うものであります。
11.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首より適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。