株式会社ホープ 沿革 (2023年3月期)

当社の代表取締役社長兼CEOである時津孝康は、大学在学中の2005年初頭、地方公共団体等の行政機関(以下「自治体」という。)の有する資産の中に事業として活用可能な未利用資源が存在することに気づき、休眠状態にあった有限会社時津建設(1993年10月設立、資本金3,000千円、本店福岡県朝倉郡夜須町(現筑前町))を引き継ぎ、同年2月に商号を有限会社ホープ・キャピタルに変更のうえ、代表取締役社長に就任いたしました。
以降、現在までの主な変遷は次のとおりであります。

年月	概要
2005年2月	福岡県朝倉郡夜須町(現筑前町)にて有限会社ホープ・キャピタルとして事業を開始
2006年6月 2007年5月 2009年4月 2009年5月 2011年11月 2013年3月 2013年9月 2014年5月 2014年7月 2016年6月 2018年3月 2019年7月 2020年5月 2020年10月 2020年12月 2021年5月 2021年6月 2021年6月 2021年7月 2021年12月 2022年3月 2022年3月 2022年12月	自治体が保有する様々なスペースの広告事業化を行う「SR(SMART RESOURCE)サービス」を開始 有限会社を改組し、商号を株式会社ホープ・キャピタル(資本金3,000千円)に変更 商号を株式会社ホープに変更 規模拡大に伴い本社を福岡市中央区天神に移転 規模拡大に伴い本社を福岡市中央区薬院に移転 情報セキュリティマネジメントシステムのISMS(ISO 27001:2013)の認証を取得 自治体情報誌の制作無償請負を行う「マチレット」を開始 決算期を9月から6月に変更 広報紙等自治体情報配信アプリ「マチイロ」を正式にリリース 東京証券取引所マザーズ(現:グロース)市場及び福岡証券取引所Q-Board市場に新規上場 小売電気事業者登録を完了し、自治体の経費削減を支援する電力小売サービス「GENEWAT」を開始 行政マガジン『ジチタイワークス』発行等を行うメディア事業を開始 官民連携プラットフォーム「ジチタイワークス HA×SH(ハッシュ)」をリリース 子会社「株式会社ホープエナジー」を設立 福岡県小郡市と当社初となる官民連携協定を締結 株式会社ジーニーと気象庁ホームページ広告運用事業で業務提携 自治体の財源確保に向けて、広告募集支援から媒体創出・活用を推進するサービス「SMART FR CONSULTING」を提供開始 自治体職員向けの「ジチタイワークス無料名刺」サービスを開始 「メディア事業」の名称を「ジチタイワークス事業」へ変更 広告事業及びジチタイワークス事業を会社分割により新設した株式会社ジチタイアド、株式会社ジチタイワークスへそれぞれ承継させ、電力小売事業を株式会社ホープエナジーへ承継させたことに伴い、持株会社体制へ移行 決算期を6月から3月に変更 株式会社ホープエナジーが破産手続開始の申し立てを行い、破産手続開始が決定 株式会社チェンジ(現 株式会社チェンジホールディングス)との資本業務提携を発表