有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100VHA4 (EDINETへの外部リンク)
株式会社遠藤製作所 従業員の状況 (2024年12月期)
(1)連結会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む)は、
( )内に期中の平均人員を外数で記載しております。
2.ENDO THAI CO.,LTD.、ENDO METAL SLEEVE(THAILAND)CO.,LTD.及びENDO FORGING(THAILAND)CO.,LTD.の就業人員は、期中の変動が大きいため期中平均人員としております。
3.全社(共通)として記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している者であります。
(2)提出会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む)は、( )内に期中の平均人員を外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している者であります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)及び「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定による公表項目として選択していないため記載を省略しております。
②連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
2024年12月31日現在 | ||
セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
ファインプロセス事業 | 726 | (286) |
メタル事業 | 460 | (51) |
全社(共通) | 28 | (1) |
合計 | 1,214 | (338) |
( )内に期中の平均人員を外数で記載しております。
2.ENDO THAI CO.,LTD.、ENDO METAL SLEEVE(THAILAND)CO.,LTD.及びENDO FORGING(THAILAND)CO.,LTD.の就業人員は、期中の変動が大きいため期中平均人員としております。
3.全社(共通)として記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している者であります。
(2)提出会社の状況
2024年12月31日現在 | ||||
従業員数(人) | 平均年齢(才) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) | |
120 | (26) | 45.3 | 17.4 | 7,637,974 |
セグメントの名称 | 従業員(人) | |
ファインプロセス事業 | 90 | (25) |
メタル事業 | 2 | (-) |
全社(共通) | 28 | (1) |
合計 | 120 | (26) |
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している者であります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度 | ||||
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1. | 男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2. | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1. | ||
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 | ||
12.5 | - | - | - | - |
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)及び「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定による公表項目として選択していないため記載を省略しております。
②連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
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ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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