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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100PPFY (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社マルマエ 提出会社の経営指標等 (2022年8月期)


メニュー沿革

回次第31期第32期第33期第34期第35期
決算年月2018年8月2019年8月2020年8月2021年8月2022年8月
売上高(千円)4,588,8644,019,4544,388,5225,369,6398,585,027
経常利益(千円)1,211,019477,043834,0861,200,1492,366,768
当期純利益(千円)866,082436,559690,561902,7021,817,019
持分法を適用した場合の投資利益(千円)-----
資本金(千円)1,241,1571,241,1571,241,1571,241,1571,241,157
発行済株式総数(株)13,053,00013,053,00013,053,00013,053,00013,053,000
純資産額(千円)5,132,4725,307,9265,706,0946,327,1347,299,089
総資産額(千円)8,088,3718,329,2838,894,4669,742,62812,552,945
1株当たり純資産額(円)393.21406.65445.69494.20578.06
1株当たり配当額(円)20.0015.0017.0024.0048.00
(うち1株当たり中間配当額)(10.00)(10.00)(5.00)(10.00)(22.00)
1株当たり当期純利益金額(円)72.0133.4553.3470.51142.58
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額(円)-----
自己資本比率(%)63.563.764.264.958.1
自己資本利益率(%)20.98.412.515.026.7
株価収益率(倍)16.1626.3416.5928.4214.59
配当性向(%)27.844.831.934.033.7
営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)829,3831,052,7361,190,5191,062,1782,227,966
投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△2,458,207△1,496,262△337,360△809,886△1,744,664
財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)1,814,71196,821△575,951△291,4008,074
現金及び現金同等物の期末残高(千円)2,612,4872,263,9442,540,3812,505,0183,011,795
従業員数(人)107120142160179
(外、平均臨時雇用者数)(94)(126)(102)(108)(133)
株主総利回り(%)92.872.073.5163.3171.2
(比較指標:配当込みTOPIX)(%)(109.6)(97.8)(107.3)(132.8)(136.2)
最高株価(円)2,2811,2631,2442,5413,430
最低株価(円)1,0115514758531,741

(注)1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.最高・最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所(プライム市場)におけるものであり、2018年11月27日より2022年4月3日までは東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。それ以前は東京証券取引所(市場第二部)におけるものであります。
5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第35期の期首から適用しており、第35期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01465] S100PPFY)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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