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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TQVD (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社 赤阪鐵工所 役員の状況 (2024年3月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
男性 10名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 9%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役社長阪 口 勝 彦1959年6月21日生
1985年4月三菱重工業株式会社神戸造船所入社
2013年4月同社原動機事業本部舶用機械・エンジン事業部舶用ディーゼル部主管技師に就任
2014年10月株式会社赤阪鐵工所に移籍、営業本部長付部長に就任
2015年7月執行役員製品本部副本部長兼サービスグループリーダーに就任
2016年6月取締役執行役員製品本部長に就任
2018年6月常務取締役執行役員技術本部長に就任
2021年6月常務取締役執行役員技術製造本部長に就任
2023年4月代表取締役社長に就任(現任)
(注)3300
代表取締役専務
執行役員
管理本部長
塚 本 義 之1961年1月16日生
1983年4月株式会社静岡銀行入行
2013年4月同行菊川支店長に就任
2014年7月株式会社赤阪鐵工所に出向、総務本部長付部長に就任
2015年7月執行役員総務本部副本部長経理担当に就任
2016年6月取締役執行役員総務本部長に就任
2018年6月常務取締役執行役員総務本部長に就任
2023年4月代表取締役専務執行役員総務本部長に就任
2023年7月代表取締役専務執行役員管理本部長に就任(現任)
(注)3300
常務取締役
執行役員
品質保証本部長
渡 瀬 守1962年4月18日生
1985年10月株式会社赤阪鐵工所入社
2012年7月技術グループ部長に就任
2016年7月執行役員製品本部副本部長に就任
2018年6月取締役執行役員製造本部長に就任
2021年6月取締役執行役員品質保証本部長に就任
2023年4月常務取締役執行役員品質保証本部長に就任(現任)
(注)3200
取締役
執行役員
営業本部長
斉 藤 隆 夫1965年11月13日生
1984年4月株式会社赤阪鐵工所入社
2016年7月営業部部長に就任
2018年7月執行役員営業本部副本部長に就任
2022年6月取締役執行役員営業本部長に就任(現任)
(注)3200
取締役
執行役員
技術本部長
黒 田 透1968年3月4日生
2009年7月株式会社赤阪鐵工所入社
2022年7月執行役員技術副本部長に就任
2023年7月執行役員技術本部長に就任
2024年6月取締役執行役員技術本部長に就任 (現任)
(注)3-
取締役赤 阪 治 恒1971年9月27日生
2001年4月株式会社赤阪鐵工所入社
2009年7月製造本部本部長付に就任
2010年1月技術本部本部長付に就任
2010年6月取締役営業本部本部長付に就任
2011年1月取締役営業部長に就任
2014年6月常務取締役営業管掌に就任
2016年6月代表取締役社長に就任
2018年6月代表取締役社長執行役員に就任
2019年7月取締役に就任(現任)
2019年7月駿南鐵工株式会社代表取締役に就任
2023年10月同社取締役に就任(現任)
(注)346,107



役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役西 村 やす子1968年6月4日生
1997年5月西村司法書士事務所開業
2008年1月司法書士法人つかさ設立代表に就任(現任)
2013年4月一般社団法人日本中小企業経営 支援専門家協会理事兼静岡県支部長に就任
2014年12月株式会社CREASTYLE設立代表に就任(現任)
2015年7月株式会社CREAFARM設立代表に就任(現任)
2016年6月当社取締役に就任(現任)
2018年2月株式会社ふじのくに物産設立代表に就任(現任)
(注)3
取締役野 末 寿 一1960年8月15日生
1987年4月弁護士登録
1990年12月加藤法律特許事務所(現 静岡のぞみ法律特許事務所)入所(現任)
1996年3月米国ニューヨーク州弁護士登録
1996年10月弁理士登録
2005年4月株式会社ミスミグループ本社社外監査役に就任(現任)
2015年3月静岡ガス株式会社社外取締役に就任
2015年6月レック株式会社社外取締役(監査等委員)に就任(現任)
2018年6月当社取締役に就任(現任)
2023年3月相川鉄工株式会社社外取締役に就任(現任)
(注)3
監査役
(常勤)
美 澤 啓 介1955年3月9日生
1981年2月株式会社赤阪鐵工所入社
2007年7月技術開発グループ部長に就任
2008年7月技術本部副本部長に就任
2012年6月執行役員製品本部副本部長技術・製品担当に就任
2014年6月取締役執行役員製品本部長に就任
2016年6月常務取締役に就任
2018年6月顧問に就任
2019年6月常勤監査役に就任(現任)
(注)4700
監査役伊 藤 誠 哉1953年4月29日生
1976年4月株式会社静岡銀行入行
2001年6月同行執行役員東京支店長
2003年6月同行常務執行役員
2005年6月同行代表取締役副頭取
2014年6月静岡コンピューターサービス株式会社(現 静銀ITソリューション株式会社)代表取締役会長
2017年6月当社監査役に就任(現任)
2018年6月平和みらい株式会社社外取締役
(注)5
監査役中 野 良 治1954年9月3日生
1979年4月三菱重工業株式会社入社
2008年12月同社横浜製作所ディーゼル技術部部長
2012年6月MHIエネルギー&サービス株式会社(現 MHIフォークリフト&エンジン・ターボホールディングス株式会社)取締役KU技術部長
2016年7月MHIさがみハイテック株式会社
総務部S/E(サービス部 KU技術担当部長)
2017年6月当社監査役に就任(現任)
(注)5
47,807


(注) 1.取締役 西村やす子及び野末寿一は、社外取締役であります。
2.監査役 伊藤誠哉及び中野良治は、社外監査役であります。
3.2024年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
4.2023年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.2021年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6.当社は2012年7月1日より執行役員制度を導入しております。なお、取締役兼務者以外の執行役員は以下のとおりであります。
氏名役名
原野谷 昌 弘上席執行役員製造本部長
杉 本 秀 基執行役員製造本部副本部長
秋 山 正 治執行役員営業本部副本部長
土 屋 聡 志執行役員品質本部副本部長
清 水 隆 明執行役員技術本部副本部長


② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準及び方針を策定しておりませんが、証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
社外取締役は、取締役会において業務上の豊富な経験と知見及び専門的見地に基づき、意思決定の妥当性、適切性を確保するための発言を行っており、選任にあたっては、上記の機能、役割を踏まえ候補者を決定していることから、選任状況は適切であると考えております。また、社外監査役についても、業務上の豊富な経験と知見及び専門的見地に基づいた発言をいただけるものと判断し選任しております。
当社と社外取締役及び社外監査役の間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役西村やす子氏は、司法書士法人つかさ、㈱CREASTYLE等、他の事業会社における業務執行者であります。当社と各会社等の取引はなく一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断しております。
社外取締役野末寿一氏は、静岡のぞみ法律特許事務所の弁護士及び㈱ミスミグループ本社等、他の事業会社における社外監査役等でありますが、当社と各会社等の取引はなく一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断しております。
社外監査役伊藤誠哉氏は、主要取引銀行である㈱静岡銀行の元役員でありますが、当社は複数の金融機関と取引を行っていることから、同行との取引は通常の金融機関と同じであります。また、出身会社の意向に影響される立場にはなく、独立性に影響を及ぼすものではないことから、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断しております。
社外監査役中野良治氏は、三菱重工業㈱の元業務執行者でありますが、三菱重工業㈱は舶用エンジン事業を分離しており、現在当社と同社の間で直接の取引はありません。三菱重工業㈱の関連会社との取引については通常の取引と同じであります。また、出身会社の意向に影響される立場にはなく、独立性に影響を及ぼすものではないことから、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断しております。
当社は、会社法第427条第1項に基づき、業務執行取締役等でない取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。
なお、当該責任限定が認められるのは、当該業務執行取締役でない取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は独立の立場から取締役会に出席し意見を行いますが、総合内部監査室とは特段の連携はありません。社外監査役は監査役会の監査において、総合内部監査室と連携し監査業務を実施しております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01475] S100TQVD)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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