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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100ITDB (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ツガミ 役員の状況 (2020年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性11名 女性1名 (役員のうち女性の比率8%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
代表取締役会長
CEO
西嶋 尚生1947年12月14日生
1999年5月当社入社
営業開発部長 兼
津上工販㈱常務取締役
2000年6月当社取締役統轄本部営業開発部長
2003年4月当社代表取締役社長
2012年4月当社代表取締役会長兼社長CEO
2019年6月当社代表取締役会長CEO(現任)
(注)310
代表取締役
管理部門担当
堆朱 誠治1961年4月8日生
1985年4月㈱三菱銀行(現㈱三菱UFJ銀行)
入行
2014年6月三菱UFJニコス㈱ 取締役 兼
常務執行役員
2020年4月当社常勤顧問管理部付部長
2020年5月当社管理部門統括
2020年6月当社代表取締役 管理部門担当
(現任)
(注)3-
取締役顧問 兼
TSUGAMI KOREA
CO.,LTD.社長
邊 宰賢1956年7月10日生
1982年10月
2000年7月
三星物産㈱機械輸入事業部部長
㈱DI社長
2007年1月㈱Exicon 副社長
2010年1月TSUGAMI KOREA CO.,LTD.社長
2012年4月当社上席執行役員海外統括部付部長

2012年6月
兼 TSUGAMI KOREA CO.,LTD.社長
当社取締役上席執行役員海外統括部
付部長 兼 TSUGAMI KOREA CO.,LTD.
社長
2013年6月当社取締役顧問 兼 TSUGAMI KOREA
CO.,LTD.社長兼 TSUGAMI Universal
Pte.Ltd.社長
2014年9月
当社取締役顧問 兼 TSUGAMI KOREA CO.,LTD.社長(現任)
(注)3-
取締役顧問 兼 TSUGAMI PRECISION ENGINEERING
INDIA PRIVATE LTD.社長
カメスワラン
バラスブラマ
ニアン
1960年3月28日生
1983年インド工科大学デリー校 理学修士(物理学)
PROTECK MACHINERY LTD.創業、社長(現任)
2013年4月TSUGAMI PRECISION ENGINEERING INDIA PRIVATE LTD.取締役
2014年4月TSUGAMI PRECISION ENGINEERING
INDIA PRIVATE LTD.社長(現任)
2018年6月当社取締役顧問(現任)
(注)3-
取締役顧問 兼
津上精密机床(浙江)有限公司副董事長 兼 総経理
唐 東雷1962年11月27日生
2005年11月当社入社
2010年6月当社取締役常務執行役員中国事業担当 兼 津上精密机床(浙江)有限公司副董事長 兼 総経理
2017年2月津上精密机床(浙江)有限公司
副董事長 兼 総経理、



津上精密機床(香港)有限公司
取締役、
津上精密機床(中國)有限公司
業務執行取締役(現任)
2018年6月当社取締役顧問(現任)
(注)3-


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役久保 健1953年11月20日生
1977年4月㈱住友銀行(現㈱三井住友銀行)入行
2009年11月
プロミス㈱(現SMBCコンシューマーファイナンス㈱)
代表取締役社長最高執行役員
2013年4月㈱三井住友フィナンシャルグループ
副社長執行役員
㈱三井住友銀行
代表取締役 兼 副頭取執行役員
2013年6月㈱三井住友フィナンシャルグループ
代表取締役
2015年6月三井住友カード㈱ 代表取締役社長 兼 最高執行役員
2019年4月同社特別顧問(現任)
2020年6月当社社外取締役(現任)
(注)3-
取締役丸野 孝一1956年7月29日生
1980年4月第一生命保険相互会社(現第一生命保険㈱)入社
2015年3月静岡ガス㈱社外監査役(現任)
2016年10月第一生命ホールディングス㈱専務執行役員
2016年10月第一生命保険㈱取締役専務執行役員
2017年4月㈱第一生命経済研究所代表取締役社長(現任)
2018年6月当社社外取締役(監査等委員)
2020年6月当社社外取締役(現任)
(注)3-
取締役
(監査等委員)
米山 賢司1965年3月7日生
1988年4月㈱北越銀行入行
2015年4月当社管理部付顧問 経理担当
2016年4月当社常勤顧問管理部付部長 経理担当
2017年6月当社常勤監査役
2018年6月当社取締役(監査等委員)(現任)
(注)4-
取締役
(監査等委員)
竹内 芳美1948年8月21日生
1978年1月九州工業大学助教授
1988年1月電気通信大学教授
2002年6月大阪大学大学院工学研究科教授
2011年9月中部大学工学部教授
大阪大学名誉教授(現任)
2017年4月中部大学副学長
2019年4月中部大学総長補佐、教授(現任)
2020年6月当社社外取締役(監査等委員)
(現任)
(注)4-
取締役
(監査等委員)
安達 健祐1952年7月27日生
1977年4月通商産業省(現経済産業省)入省
2007年7月経済産業省貿易経済協力局長
2008年7月同省大臣官房長
2010年7月同省経済産業政策局長
2011年8月同省経済産業事務次官
2014年6月旭化成㈱社外取締役
東洋エンジニアリング㈱社外取締役
2016年6月㈱商工組合中央金庫 代表取締役社長
2020年6月当社社外取締役(監査等委員)
(現任)
(注)4-
取締役
(監査等委員)
島田 邦雄1959年8月16日生
1986年4月弁護士登録
1991年10月ニューヨーク州弁護士登録
2010年7月島田法律事務所代表パートナー
(現任)
2011年6月当社社外取締役
2013年11月

2018年6月
ヒューリックリート投資法人
監督役員(現任)
当社社外取締役(監査等委員)
(現任)
(注)4-


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役
(監査等委員)
山宮 道代1969年7月26日生
1998年4月弁護士登録
2005年9月ニューヨーク州弁護士登録
2010年7月田辺総合法律事務所入所
2011年1月同事務所パートナー(現任)
2020年6月当社社外取締役(監査等委員)
(現任)
(注)4-
10
(注)1.取締役 久保健氏および丸野孝一氏は社外取締役であります。
2.取締役(監査等委員) 竹内芳美氏、安達健祐氏、島田邦雄氏および山宮道代氏は、社外取締役であります。
3.2020年6月17日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2020年6月17日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は6名であります。
社外取締役久保健氏は、2015年4月まで株式会社三井住友フィナンシャルグループの取締役でありました。同社グループの株式会社三井住友銀行は、当社の主要取引金融機関であり、当社株式を1,516千株所有しております。
社外取締役丸野孝一氏は、株式会社第一生命経済研究所代表取締役社長であります。当社は、同社グループの第一生命保険株式会社との間に保険契約等の取引関係がありますが、金額は通常の取引範囲内であります。また、同社グループの第一生命ホールディングス株式会社及び第一生命保険株式会社と当社との資本的関係につきましては、当社は第一生命ホールディングス株式会社株式38千株を所有し、第一生命保険株式会社は当社株式2,103千株を所有しております。
社外取締役竹内芳美氏は中部大学総長補佐・教授であります。当社と、同氏および同大学との間には、取引関係その他の利害関係はありません。当社は、竹内芳美氏を東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
社外取締役安達健祐氏と当社との間には、取引関係その他の利害関係はありません。当社は、安達健祐氏を東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
社外取締役島田邦雄氏は、島田法律事務所代表パートナーであります。当社と、同氏および同事務所との間には取引関係その他の利害関係はありません。当社は、島田邦雄氏を東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
社外取締役山宮道代氏は、田辺総合法律事務所パートナーであります。当社と、同氏および同事務所との間には取引関係その他の利害関係はありません。当社は、山宮道代氏を東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
社外取締役は、豊富な実務経験と幅広い見識に基づき、当社経営全般について専門的で適切な意見・助言を行い、取締役会による意思決定および取締役の職務執行を監督する機能を果たしております。
当社は、社外取締役の選任にあたり、独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて十分な独立性が確保できること、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことなどを個別に判断しております。

③ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係は、報告事項や決議事項について適宜質問するとともに、必要に応じ社外の立場から意見を述べることにより相互の連携を高めております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01480] S100ITDB)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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