株式会社ツガミ 従業員の状況 (2026年3月期)

(1) 連結会社の状況

	2026年3月31日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
日本	487	(89)
中国	2,427	(-)
インド	549	(-)
韓国	20	(-)
その他	32	(-)
合計	3,515	(89)

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.従業員数の増減は、主に海外における社員数増加により、前期末と比べ82名増加しております。

(2) 提出会社の状況

					2026年3月31日現在
従業員数(人)		平均年齢(才)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)	平均年間給与の 対前事業年度増減率 (%)
482	(72)	44.0	19.0	7,072	2.0

(注)1.従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。なお、
他社から当社への出向者(1人)を含んでおり、当社より他社への出向者(34人)を含んでおりません。
また、セグメントは日本であります。
2.平均年間給与(税込み)は、時間外手当及び賞与を含んでおります。

(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は産業別労働組合JAMに属し、組合員数は229名でユニオンショップ制であります。
なお、労使関係については良好であります。

(4) 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の
額の差異
提出会社

当事業年度
管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%) (注)1	男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2	労働者の男女の賃金の額の差異(%) (注)1
		全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者
9.0	91.0	72.0	78.7	60.3

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。