オークマ株式会社 役員の状況 (2024年3月期)

① 役員一覧

男性14名 女性1名 (役員のうち女性の比率6%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役社長 人づくり革新担当	家 城 淳	1962年4月24日	1985年4月 当社入社 2012年6月 取締役技術本部副本部長兼 可児技術部長 2012年7月 取締役技術本部長 ㈱大隈技研取締役社長 2015年6月 常務取締役技術本部長 2015年10月 常務取締役技術本部長兼資材部長 2016年7月 常務取締役FAシステム本部長兼資材部長 2017年6月 専務取締役FAシステム本部長兼資材部長 2017年7月 専務取締役FAシステム本部長 2018年6月 取締役副社長FAシステム本部長 2018年7月 取締役副社長 2019年6月 取締役社長(現)	(注)4	12,600
取締役副社長執行役員 FAシステム本部担当兼 情報システム本部担当兼 輸出管理室担当兼 スマートファクトリ ソリューション プロジェクト担当兼 北一大隈(北京)机床 有限公司担当兼 サービス本部管掌	領 木 正 人	1953年5月19日	1974年4月 当社入社 2007年6月 取締役FAシステム本部長 2009年2月 取締役FAシステム本部長兼 FA製造部長 2009年6月 取締役FAシステム本部長兼 情報システム部長 2011年6月 常務取締役FAシステム本部長兼情報システム部長 2012年10月 常務取締役FAシステム本部長 2013年9月 常務取締役製造本部長 2014年1月 常務取締役製造本部長兼 可児製造部長 2014年6月 専務取締役製造本部長兼 可児製造部長 2014年6月 オークマ興産㈱取締役社長 2014年7月 専務取締役製造本部長 2015年4月 専務取締役製造本部長兼 生産技術部長 2015年10月 専務取締役 2018年7月 専務取締役FAシステム本部長 2021年6月 取締役副社長執行役員FAシステム本部長 2021年7月 取締役副社長執行役員(現)	(注)4	9,900
取締役専務執行役員 管理本部長兼 経済安全保障室長兼 経営企画室担当兼 内部監査室担当兼 EL業務室担当	堀 江 親	1958年12月25日	1983年4月 当社入社 2011年6月 取締役経理・企画部長兼 経営企画室長 2012年2月 取締役経理・企画部長 2014年7月 取締役経理部長 2015年6月 常務取締役経理部長 2015年7月 常務取締役管理本部長兼人事部長 2017年6月 専務取締役管理本部長兼人事部長 2019年1月 専務取締役管理本部長 2021年6月 取締役専務執行役員管理本部長(現)	(注)4	8,000

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役常務執行役員 営業本部担当兼 海外本部担当兼 Okuma America Corporation取締役会長兼Okuma Europe GmbH取締役会長兼 中国営業本部管掌	山 本 武 司	1958年8月19日	1982年4月 当社入社 2011年6月 取締役 2014年4月 取締役海外本部長兼Okuma America Corporation取締役会長兼Okuma Europe GmbH取締役会長 2015年4月 取締役海外本部長兼アジア第二販売部長兼Okuma America Corporation取締役会長兼Okuma Europe GmbH取締役会長 2016年7月 取締役海外本部長兼Okuma America Corporation取締役会長兼Okuma Europe GmbH取締役会長 2017年6月 常務取締役海外本部長兼Okuma America Corporation取締役会長兼Okuma Europe GmbH取締役会長 2017年7月 常務取締役欧米営業本部長兼Okuma America Corporation取締役会長兼Okuma Europe GmbH取締役会長 2021年6月 取締役常務執行役員欧米営業本部長兼Okuma America Corporation取締役会長兼Okuma Europe GmbH取締役会長 2021年7月 取締役常務執行役員兼Okuma America Corporation取締役会長兼Okuma Europe GmbH取締役会長(現)	(注)4	6,100
取締役常務執行役員 技術本部長兼 品質保証本部担当兼 MR部担当兼 ESG推進室担当兼 自動化推進プロジェクト担当	千 田 治 光	1964年8月28日	1987年4月 当社入社 2017年6月 取締役技術本部長兼研究開発部長 2021年6月 取締役執行役員技術本部長兼研究開発部長 2021年11月 取締役執行役員技術本部長兼研究開発部長兼設計部長 2022年6月 取締役常務執行役員技術本部長兼研究開発部長兼設計部長 2022年7月 取締役常務執行役員技術本部長兼設計部長 2023年7月 取締役常務執行役員技術本部長(現)	(注)4	3,800
取締役常務執行役員 サービス本部長兼 製造本部長兼 大同大隈股份有限公司 董事長兼 調達本部担当	幸 村 欣 也	1965年12月20日	1990年11月 当社入社 2017年6月 取締役社外生産部長 2017年7月 取締役製造本部長 2018年8月 取締役製造本部長兼物流統括部長 2019年4月 取締役製造本部長兼社外生産部長 2019年6月 取締役製造本部長 2020年2月 取締役製造本部長兼物流統括部長 2020年7月 取締役製造本部長兼資材部長 2021年6月 取締役執行役員製造本部長兼資材部長 2021年7月 取締役執行役員製造本部長 2021年11月 取締役執行役員製造本部長兼調達本部長兼可児製造部長 2022年4月 取締役執行役員製造本部長兼調達本部長 2022年6月 取締役常務執行役員製造本部長兼調達本部長 2023年11月 取締役常務執行役員サービス本部長兼製造本部長(現)	(注)4	3,800
取締役執行役員 中国営業本部長兼 大隈机械(上海) 有限公司董事長	旭 泰 博	1960年1月4日	1982年4月 当社入社 2007年7月 大隈机床(上海)有限公司董事総経理 2010年7月 営業本部名古屋支店長 2015年7月 執行役員営業本部副本部長兼名古屋支店長 2016年7月 執行役員海外本部副本部長 2017年7月 執行役員日本・アジア営業本部副本部長 2019年6月 取締役日本・アジア営業本部副本部長 2021年6月 取締役執行役員日本・アジア営業本部副本部長 2021年7月 取締役執行役員 2022年7月 取締役執行役員中国営業本部長(現)	(注)4	1,600

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	森 脇 俊 道	1944年1月15日	1968年4月 神戸大学工学部助手 1974年6月 同大学工学部助教授 1976年1月 カナダ・マクマスタ大学助教授 1985年4月 神戸大学工学部教授 2000年4月 同大学工学部長 2005年4月 公益財団法人神戸市産業振興財団 理事長 2007年4月 神戸大学名誉教授(現) 2007年4月 摂南大学工学部特任教授 2008年4月 同大学工学部長 2010年3月 公益社団法人精密工学会会長 2010年4月 摂南大学理工学部長 2016年1月 森脇技術研究所設立 現在に至る 2016年4月 摂南大学名誉教授(現) 2019年5月 公益財団法人神戸市産業振興財団 相談役 2021年5月 同財団シニアフェロー(現) 2021年6月 当社取締役(現)	(注)4	―
取締役	竹 中 裕 紀	1951年1月1日	1973年4月 揖斐川電気工業㈱(現 イビデン㈱)入社 1997年6月 同社取締役 2001年6月 同社常務取締役 2005年6月 同社取締役専務執行役員 2007年4月 同社代表取締役社長 2014年6月 同社取締役会議長 2017年6月 同社代表取締役会長 2022年6月 同社会長 2023年6月 同社相談役(現) 2023年6月 当社取締役(現)	(注)4	―
取締役	井 上 尚 司	1957年7月29日	1991年4月 名古屋弁護士会(現愛知県弁護士会)弁護士登録 1991年4月 片山欽司法律事務所入所 2009年7月 井上尚司法律事務所設立 2013年10月 佐尾・井上法律事務所(現 井上尚司法律事務所)設立 現在に至る 2015年6月 名鉄運輸㈱社外取締役 2016年6月 ㈱マキタ社外監査役 2021年6月 同社外取締役(監査等委員)(現) 2021年6月 当社取締役(現)	(注)4	―
取締役	浅 井 紀 子	1964年7月25日	1997年4月 名古屋大学経済学部文部教官助手 1999年3月 名古屋大学博士(経済学)取得 2007年4月 中京大学経営学部教授 2015年6月 CKD㈱社外取締役 2020年6月 イビデン㈱社外取締役(現) 2021年6月 当社取締役(現) 2021年10月 名古屋大学大学院経済学研究科招聘教員 2023年11月 ㈱進和社外取締役(現) 2024年4月 国立大学法人 豊橋技術科学大学 経営協議会委員(現)	(注)4	―
監査役 常勤	山 脇 宏	1957年8月16日	1980年4月 当社入社 2007年6月 当社計画部長 2017年7月 当社執行役員内部監査室長 2018年6月 当社常勤監査役(現)	(注)5	2,300
監査役 常勤	中 山 真 治	1965年10月5日	1988年4月 当社入社 2014年7月 当社経理部次長 2015年7月 当社経営企画室長 2019年1月 当社人事部長 2021年7月 当社内部監査室長 2024年6月 当社常勤監査役(現)	(注)6	1,759

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)

監査役 非常勤	山 名 毅 彦	1956年1月26日	1980年4月 ㈱東海銀行(現㈱三菱UFJ銀行)入行 2007年6月 ㈱三菱東京UFJ銀行 (現㈱三菱UFJ銀行) 執行役員名古屋営業第二部長 2010年5月 同行常務執行役員東日本エリア支社担当 2014年5月 同行専務執行役員営業第三本部長 2016年5月 同行副頭取執行役員中部駐在 2016年6月 同行取締役副頭取中部駐在 2017年6月 同行代表取締役副頭取執行役員 中部駐在 2018年5月 ㈱三菱UFJ銀行取締役副頭取執行役員中部駐在 2018年6月 同行常任顧問 2021年6月 当社監査役(現) 2021年7月 ㈱三菱UFJ銀行顧問(現)	(注)7	―
監査役 非常勤	田 中 聡	1962年10月30日	1986年4月 日本生命保険相互会社入社 2006年3月 同社柏常総支社長 2015年3月 同社執行役員営業企画部長 兼 CRM開発部長 2016年7月 同社取締役執行役員CRM開発部長 2019年3月 同社取締役常務執行役員 チャネル開発部長 兼 審議役 2020年4月 ニッセイ・ビジネス・サービス㈱ 代表取締役社長 2020年7月 日本生命保険相互会社取締役退任 2021年6月 当社監査役(現) 2024年4月 大宮ソニックシティ㈱代表取締役社長(現) 2024年4月 大星ビル管理㈱代表取締役副社長	(注)7	―
計					49,859

(注)1.取締役 森脇俊道、竹中裕紀、井上尚司及び、浅井紀子は、「社外取締役」であります。
2.監査役 山名毅彦及び田中聡は、「社外監査役」であります。
3.当社は、法令に定める社外監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴		所有株式数 (株)
魚 住 直 人	1964年3月21日	1991年4月 1991年4月 2000年4月 2010年4月	名古屋弁護士会(現愛知県弁護士会)弁護士登録 楠田法律事務所入所 魚住法律事務所設立 現在に至る 愛知県弁護士会副会長	―

4.取締役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.監査役の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6.監査役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2028年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7.監査役の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。


② 社外役員の状況
当社の社外取締役は4名、社外監査役は2名であります。
イ 社外取締役及び社外監査役が当社のコーポレート・ガバナンスで果たす機能及び役割
・社外取締役には、経営者としての豊富な経験、高度な学術知識と豊富な経験、専門的な知見と豊富な経験、それぞれの高い見識を当社の経営に生かしていただくことを期待しております。また、当社の経営陣からは独立した中立な立場からの経営判断及び監督機能によって、透明性及び客観性の向上が図られることを期待しております。
・社外監査役には、金融機関等の経営者として培った豊富な経験と、金融及び経営の幅広い知識に基づく視点を監査に生かしていただくことにより、監視機能が十分に機能することを期待しております。
ロ 社外取締役及び社外監査役の選任に関する考え方並びに取引関係等の利害関係
・社外取締役森脇俊道氏は、機械工学、生産工学を専門とする高度な学術知識と豊富な経験を有しております。なお、同氏は社外取締役になること以外の方法で、企業経営に直接関与したことはありませんが、上記理由により、その豊富な経験と知見に基づき独立した立場から適切な助言をいただき、また、客観的な監督機能を果たしていただけることを期待し、選任いたしました。
また、同氏と当グループにおける取引関係はございません。
以上のことから、同氏は独立性を有するものと判断しております。
・社外取締役竹中裕紀氏は、長年にわたりイビデン株式会社の経営に携わり、そのグローバル企業の経営の経験を通じて培った幅広い見識、高い知見を有しております。その豊富な経験と知見に基づき独立した立場から適切な助言をいただき、また、客観的な監督機能を果たしていただけることを期待し、選任いたしました。
また、同氏と当グループにおける取引関係はございません。
以上のことから、同氏は独立性を有するものと判断しております。
・社外取締役井上尚司氏は、弁護士として専門的な知見と豊富な経験を有しております。なお、同氏は社外取締役になること以外の方法で、企業経営に直接関与したことはありませんが、上記理由により、その弁護士としての専門的な知見と経験に基づく意見を当社の取締役会における意思決定や業務執行に対していただき、また、独立した立場から客観的な監督機能を果たしていただけることを期待し、選任いたしました。
また、同氏と当グループにおける取引関係はございません。
以上のことから、同氏は独立性を有するものと判断しております。
・社外取締役浅井紀子氏は、経済学博士として長年にわたり製造業の研究に携わることで、生産管理、人材育成(人的資本経営)およびイノベーション分野を中心とした高度な学術知識と豊富な経験を有しております。 また複数の上場企業における社外取締役および国立大学法人の経営協議会委員として経営に関する重要事項の審議に参画する等、多様な知識・経験を有しております。なお、同氏は社外取締役になること以外の方法で、企業経営に直接関与したことはありませんが、上記理由により、その学識経験者としての専門的な知見に基づき独立した立場からの適切な助言をいただき、また客観的な監督機能を果たしていただけることを期待し、選任いたしました。
また、同氏と当グループにおける取引関係はございません。
以上のことから、同氏は独立性を有するものと判断しております。
・社外監査役山名毅彦氏は、長年にわたり金融機関の経営に携わり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。これらの経験を通じて培った金融及び経営の幅広い見識に基づき、独立した立場から社外監査役としての職務を適切に遂行していただけると判断したため選任いたしました。
同氏は、株式会社三菱東京UFJ銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)の取締役を退任後、当社の監査役に就任しております。また、同氏と当グループにおける取引関係はございません。
・社外監査役田中聡氏は、長年にわたり生命保険会社の業務執行に携わり、それらの経験を通じて培った経営に関する幅広い見識に基づき、独立した立場から社外監査役としての職務を適切に遂行していただけると判断したため選任いたしました。
同氏は、日本生命保険相互会社の執行役員を退任後、当社の監査役に就任しております。また、同氏と当グループにおける取引関係はございません。
・補欠社外監査役魚住直人氏は、弁護士としての豊富な経験と高い見識を有しており、独立した立場から社外監査役としての職務を適切に遂行していただけると判断したため選任いたしました。
同氏、魚住法律事務所及び当該事務所に所属する他の弁護士と当グループとの間には、顧問契約や取引等はございません。

・社外取締役森脇俊道、竹中裕紀、井上尚司、浅井紀子の各氏は、東京証券取引所及び名古屋証券取引所の定める独立性の要件を満たしておりますので、両証券取引所に独立役員として届け出ております。社外監査役山名毅彦、田中聡の両氏は、東京証券取引所及び名古屋証券取引所の定める独立性の要件を満たしておりますので、両証券取引所に独立役員として届け出ております。
補欠社外監査役魚住直人氏が監査役に就任した場合、両証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出を行う予定であります。
・なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所及び名古屋証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
内部監査は、内部監査室及び監査役会が連携して行っており、業務活動に関して、運用状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等について監査を行い、その結果を取締役会及び代表取締役社長に対して報告するとともに、業務の改善及び適切な運営に向けての具体的な助言や勧告を行っております。
監査役監査は、監査役会で策定した監査計画に基づいて、当社、及び子会社の業務全般について、監査を実施するため、取締役会その他重要な会議に出席し、意見を述べるほか、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ監査を実施しております。社外監査役は監査役監査の実施状況を適時に把握し、他の監査役と相互連携を図っており、社外取締役は、取締役会で定期的に内部統制システムの運用状況について報告を受け、監査役監査の状況を把握しております。
会計監査については、取締役会及び監査役会は会計監査人より定期的に監査結果について報告を受け、意見交換を行っており、社外取締役及び社外監査役は、取締役会及び監査役会において会計監査の状況を適時に把握し、会計監査人との意見交換により相互連携を図っております。
内部監査室、監査役会及び会計監査人は、定期的に会合を実施することで情報交換及び相互の意思疎通を図っております。
社外取締役全員は、年4回四半期ごとに監査役会に出席し、内部統制システムの運用状況、コンプライアンスの遵守状況など報告を受け、意見交換するなど監査状況等について情報を共有しながら相互に監視し、監督しております。