浜井産業株式会社 役員の状況 (2024年3月期)

① 役員一覧

男性8名 女性―名 (役員のうち女性の比率―%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役 社長	武 藤 公 明	1970年7月29日生	2004年2月 株式会社UFJ銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)入行 2006年1月 株式会社三菱東京UFJ銀行(現株式会社三菱UFJ銀行) 国際業務部調査役 2006年4月 同行退社 2006年5月 当社入社内部監査室部長 2006年6月 取締役社長付部長就任 2009年6月 常務取締役営業・企画担当就任 2010年6月 専務取締役就任 2011年4月 代表取締役社長就任 2013年6月 代表取締役社長兼営業本部長 2014年6月 哈邁机械商貿(上海)有限公司 董事長就任 2014年6月 代表取締役社長(現)	(注)2	100,860
常務取締役 管理担当兼 経理部長	山 畑 喜 義	1955年11月16日生	1978年4月 株式会社富士銀行入行 2002年7月 株式会社みずほ銀行 審査第二部審査役 2005年5月 当社経理部長 2005年6月 取締役経理部長就任 2006年5月 常務取締役経理部長就任 2007年3月 株式会社みずほ銀行退社 2012年4月 常務取締役管理担当兼経理部長 2013年6月 取締役管理担当兼経理部長就任 2015年6月 常務取締役管理担当兼経理部長就任(現)	(注)2	1,800
取締役 足利工場長兼 技術本部長	小野塚 隆	1959年2月12日生	1980年4月 当社入社 2009年4月 技術部長 2013年6月 執行役員技術部長 2015年6月 上席執行役員技術部長 2016年7月 上席執行役員技術本部長 2018年6月 取締役技術本部長就任 2020年6月 取締役足利工場長兼技術本部長(現)	(注)2	100
取締役 営業本部長	柏 瀬 高 志	1959年5月14日生	1982年4月 当社入社 2007年4月 東京営業部長 2013年6月 執行役員営業副本部長 2014年6月 上席執行役員営業本部長 2018年6月 取締役営業本部長就任(現)	(注)2	400
取締役 生産本部長	関 谷 高 志	1963年12月4日生	1984年4月 当社入社 2012年4月 生産管理部長 2015年6月 執行役員生産管理部長 2016年7月 執行役員生産本部長 2018年6月 上席執行役員生産本部長 2020年6月 上席執行役員足利工場副工場長兼生産本部長 2022年6月 取締役生産本部長就任(現)	(注)2	600

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役 監査等委員	鈴 木 大 介	1962年12月8日生	1986年4月 安田生命保険相互会社(現明治安田生命保険相互会社)入社 2018年4月 明治安田生命保険相互会社 人事部部次長 2020年4月 同社企画部審議役 2021年4月 明治安田収納ビジネスサービス株式会社 リスク管理・コンプライアンス部長 2024年6月 当社取締役(監査等委員)就任(現)	(注)3	―
取締役 監査等委員	政 木 道 夫	1961年2月20日生	1987年4月 司法修習生(41期) 1989年4月 東京地方検察庁検事 1990年4月 山形地方検察庁検事 1992年3月 新潟地方検察庁長岡支部検事 1994年4月 東京地方検察庁検事 1995年4月 横浜地方検察庁検事 1996年4月 東京地方裁判所裁判官 1999年4月 東京地方検察庁検事 2003年4月 名古屋地方検察庁検事 2003年7月 前橋地方検察庁高崎支部長 2004年3月 検察官退官 2004年4月 弁護士登録(第一東京弁護士会) シティユーワ法律事務所所属弁護士(現) 2013年6月 当社取締役就任 2016年6月 取締役(監査等委員)就任(現)	(注)3	―
取締役 監査等委員	青 木 眞 德	1946年5月13日生	1969年4月 東京芝浦電気株式会社(現株式会社東芝)入社 2001年4月 富士機械製造株式会社(現株式会社FUJI)入社 2002年6月 同社取締役執行役員 2004年6月 同社取締役常務執行役員 2009年6月 同社取締役専務執行役員 2010年6月 同社取締役副社長執行役員 2011年5月 株式会社アドテック富士代表取締役社長 2015年6月 同社取締役会長 2015年6月 サンワテクノス株式会社取締役 2016年5月 株式会社アドテック富士会長 2018年6月 当社取締役(監査等委員)就任(現)	(注)3	―
計					103,760

(注) 1 鈴木大介、政木道夫および青木眞德は、社外取締役であります。
2 取締役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3 取締役(監査等委員)の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 鈴木大介、委員 政木道夫、委員 青木眞德
5 当社では、経営体制の合理化により、現在のような急激な経営環境の変化に対しても的確で、迅速な意思決定が行われる体制を目指し、業務執行責任者の役割と責任を明確にすることにより、業務執行自体の迅速化をはかるために執行役員制度を導入しております。
執行役員は、3名で、海外営業部長 谷川健、総務部長 川上武則、技術部長 家中英喜で構成されております。

② 社外役員の状況

1) 社外取締役と当社との人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係

当社の社外取締役は、3名であり、取締役鈴木大介は、当社資本上位会社である明治安田生命保険相互会社の出身であり、金融機関出身者としてその金融面の豊富な知識と経験から、常勤監査等委員として監査業務を行っていただくこととしております。
なお、明治安田生命保険相互会社出身の当社役員は他になく、また、営業上の取引関係およびその他の利害関係はありません。
また、当社と同氏の間には人的関係、資本的関係または重要な取引関係その他の利害関係はありません。
取締役政木道夫は、シティユーワ法律事務所のパートナー弁護士であり、当社の元顧問弁護士であります。
法律面からコンプライアンス等当社経営について、有効な指針を示していただくとともに、経営の監視についても、監査等委員として監査を行っております。
なお、シティユーワ法律事務所と当社の関係は、顧問弁護士契約のみであり、営業上の取引関係およびその他の利害関係はありません。
また、当社と同氏の間には人的関係、資本的関係または重要な取引関係その他の利害関係はありません。
取締役青木眞德は、当社の資本上位会社である株式会社FUJIの100%子会社である株式会社アドテック富士の出身者であり、同じ工作機械メーカーの経営経験者として幅広い知識と見識から、経営にとって有益な助言等をしていただくとともに、経営の監視についても、監査等委員として監査を行っております。
なお、株式会社アドテック富士および株式会社FUJIとは通常の取引のみであり、その他の利害関係はありません。
また、当社と同氏の間には人的関係、資本的関係または重要な取引関係その他の利害関係はありません。

2) 社外取締役が当社のコーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能および役割

上記1)からも明らかなように、社外取締役は、取締役相互の監視機能強化に効果的であると同時に外部からの新しい知識・経験に基づいた助言等を取締役会に提言でき、経営にとって非常に有用な存在であります。当社では、期待される「経営のチェック機能および監視機能」を十分に果たしているといえます。

3) 社外取締役の選任状況に関する当社の考え方

当社は、会社法上の要件に加え、独自の「社外取締役を選任するための独立性に関する方針」を以下のように定めております。
当該「社外取締役を選任するための独立性に関する方針」としましては、
(ⅰ)社外取締役は、様々な分野に関する豊富な知識と経験を有するものから選任し、中立的・客観的な視点から業務を行うことのできるものであること。
(ⅱ)社外取締役選任の目的(独立して経営の監視、チェックにあたる)に適うよう、その独立性に留意し、実質的に独立性を確保し得ないものは、対象外とする。
としております。
上記方針に照らし、3名の社外取締役については、いずれも十分に条件を満たし、その独立性についても問題なく、体制的にも問題ない水準にあるといえます。
なお、当該3名全員が監査等委員であります。また、当該3名全員が株式会社東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。

③ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

社外取締役は、その見識に基づき、取締役会および各会議等の場において、法務面、経営管理面および生産管理面等の多面的な視点から、問題点等の指摘・指導を行う等当社の経営判断において、極めて有益な助言・提言を行っております。
また、内部統制上の問題点等があると思われる場合には、担当業務執行取締役に内容を質す等経営のチェックおよび監視機能を十分に果たしております。
さらに、内部監査室および会計監査人等と緊密に連携をとり、情報交換等も行っております。
監査等委員監査につきましては、監査等委員は、社内のあらゆる会議に参加でき、また、社内の重要書類である「協議書」「決裁書類」等を常に閲覧できる体制となっており、当社の主要な業務執行内容については、常時監査可能な状況が出来ております。
また、会計監査人から定期的に、監査報告・レビュー報告およびそれに付随した説明を受けております。