日比谷総合設備株式会社 従業員の状況 (2024年3月期)

(1)連結会社の状況

	2024年3月31日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
設備工事事業	810
設備機器販売事業	60
設備機器製造事業	96
合計	966

(注) 従業員数は就業人員であります。なお、執行役員18人は従業員数に含めておりません。

(2)提出会社の状況

			2024年3月31日現在
従業員数(人)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
810	45.3	18.0	10,089,515

(注)1 従業員数は就業人員であります。
2 従業員数は社員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)及び常勤顧問、常勤嘱託の員数で、執行役員11人は含まれておりません。
3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3)労働組合の状況
提出会社の労働組合はひびや労働組合と称し、情報産業労働組合連合会に属しており組合員数は、2024年3月31日現在373人であります。なお、労使関係は結成以来円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
また、一部の連結子会社にも労働組合がありますが、労使関係は円満に推移しております。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社

当事業年度					補足説明
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1	男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2	労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1
		全労働者	うち正規雇用 労働者	うちパート・有期労働者
4.7	100.0	67.5	66.5	57.6	女性社員に若年層が多く管理職がまだ少ないことが、正規雇用・有期労働者ともに男女の賃金の差異の原因になっている。 女性の中核人材登用により段階的な差異解消に取り組んでいる。

(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

②連結会社

当連結会計年度					補足説明
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)2	男性労働者の育児休業取得率(%) (注)3	労働者の男女の賃金の差異(%) (注)2
		全労働者	うち正規雇用 労働者	うちパート・有期労働者
6.4	100.0	64.6	63.6	47.6	女性社員に若年層が多く管理職がまだ少ないことが、正規雇用・有期労働者ともに男女の賃金の差異の原因になっている。 女性の中核人材登用により段階的な差異解消に取り組んでいる。

(注)1 「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)第2条第5号に規定されている連結会社を対象としております。
2 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
3 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。