有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100W4PC (EDINETへの外部リンク)
株式会社岡本工作機械製作所 沿革 (2025年3月期)
| 1926年11月 | 岡本覚三郎個人経営にて岡本専用工作機械製作所を創業 |
| 1935年6月 | 株式会社岡本工作機械製作所と組織及び社名変更し、本店を東京市京橋区銀座3丁目4番地におく |
| 1942年3月 | 当時主工場であった矢口工場設備の一部移転と新設による横浜工場の操業を開始 東京本社を横浜市港北区に移転 |
| 1945年9月 | 本社並びに横浜工場の全域を米軍により接収される 上記接収に伴い当社株式の市場取引自然停止 |
| 1950年6月 | 細田機械工業㈱を合併 |
| 1953年3月 | 平面研削盤の製作を開始 |
| 1957年3月 | 本社並びに横浜工場の接収全面解除される 平面研削盤のほか各種工作機械の開発生産体制を整備 |
| 1963年10月 | 東京証券取引所市場第二部上場 |
| 1972年11月 | 米国シカゴに販売会社として現地法人 OKAMOTO CORPORATIONを設立(現・連結子会社) |
| 1973年4月 | 広島工場の歯車部門を分離独立 岡本歯車㈱を設立 |
| 1973年12月 | シンガポールに同国で初めて工作機械を製造する現地法人OKAMOTO (SINGAPORE) PRIVATE LIMITEDを設立(現・連結子会社) |
| 1975年5月 | 広島工場を分離独立 岡本工機㈱を設立 小型機種の製作を分担する |
| 1975年9月 | サービス部門を分離独立 岡本技研サービス㈱を設立 |
| 1981年4月 | 山陽岡本㈱を設立 広島地区の販売に当る |
| 1982年4月 | 群馬県安中市に安中工場完成 稼働開始 |
| 1983年8月 | 当社の関連会社である岡本技研サービス㈱が商号を技研㈱に変更 |
| 1983年11月 | 横浜工場を移転閉鎖 神奈川県厚木市に厚木工場開設始動 |
| 1985年6月 | 新厚木工場完成 稼働開始 |
| 1986年4月 | 当社の子会社である岡本工機㈱、岡本歯車㈱、山陽岡本㈱の3社が合併し、新たに岡本工機㈱となる(現・連結子会社) |
| 1987年12月 | タイに現地法人 OKAMOTO(THAI)CO.,LTD.を設立(現・連結子会社) |
| 1990年4月 | 安中工場第二期工事完了 |
| 1991年7月 | ㈱ニッショーを買収し子会社とする |
| 1991年9月 | 米国工作機械メーカーと業務提携 |
| 1992年1月 | ドイツに現地法人 OKAMOTO MACHINE TOOL EUROPE GMBHを設立(現・連結子会社) |
| 1992年9月 | 芝山機械㈱を買収し子会社とする |
| 1995年5月 | シンガポールに販売・サービスの拠点として、シンガポール支店を開設 |
| 1996年10月 | 芝山機械㈱を合併 |
| 2000年3月 | 本社を神奈川県厚木市(厚木工場)に移転 |
| 2002年8月 | 中国に上海駐在員事務所設立 |
| 2003年6月 | 本店を群馬県安中市(安中工場)に移転 |
| 2003年6月 | 本社を横浜市港北区に移転 |
| 2009年10月 | シンガポール支店をOKAMOTO (SINGAPORE) PRIVATE LIMITEDに統合 |
| 2012年8月 | 本社を群馬県安中市(安中工場)に移転 |
| 2013年1月 | 岡本工機㈱の子会社である中国現地法人岡本工機(常州)有限公司に機械事業部を新設し、上海駐在員事務所を当該事業部に移管する(現・連結子会社) |
| 2013年10月 | 当社の子会社である技研㈱、㈱ニッショーが合併し、新たに技研㈱となる(現・連結子会社) |
| 2021年10月 | インドに販売会社として現地法人OKAMOTO INDIA PRIVATE LIMITEDを設立 |
| 2022年4月 | 東京証券取引所スタンダード市場へ移行 |
| 2023年11月 | 宮崎県都城市の大和工機㈱の全株式を取得し完全子会社とする(現・連結子会社) |
| 2023年12月 | 新潟県長岡市のニッコー㈱より平面研削盤製造・販売事業を譲り受け、新たに当社の100%出資子会社である㈱NICCOを設立 |
| 2024年6月 | 三井物産㈱との間で資本業務提携、第三者割当による新株式を発行 |
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01493] S100W4PC)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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