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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100QH6T (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 DMG森精機株式会社 役員の状況 (2022年12月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性 12名 女性 3名 (役員のうち女性の比率 20.0%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
代表取締役
社長
森 雅 彦1961年9月16日生
1985年3月 京都大学工学部精密工学科卒業
1985年4月 伊藤忠商事株式会社入社
1993年4月 当社入社
1994年6月 取締役就任
1996年6月 常務取締役就任
1997年6月 専務取締役就任
1999年6月○代表取締役社長就任
2003年10月 東京大学工学博士号取得
2009年11月 GILDEMEISTER AG監査役就任
(現DMG MORI AG)
2018年5月○DMG MORI AG監査役会議長就任
(注)43,591
代表取締役
副社長
管理・製造管掌
玉 井 宏 明1960年3月20日生
1983年3月 同志社大学商学部卒業
1983年3月 当社入社
2003年6月 取締役就任
2007年6月 常務取締役就任
2008年6月 専務取締役就任
2014年6月
○代表取締役副社長就任
○管理管掌兼管理本部長
2020年2月〇製造管掌
(注)4107
代表取締役
副社長
経理財務・営業管掌
小 林 弘 武1954年12月25日生
1977年3月 慶應義塾大学経済学部卒業
1977年4月 麒麟麦酒株式会社(現キリン
ホールディングス株式会社)入社
2012年3月 同社代表取締役常務取締役
2015年10月 当社入社
専務執行役員
2016年3月 専務取締役就任
〇経理財務管掌兼経理財務本部長
2017年3月○代表取締役副社長就任
2021年1月〇営業管掌
(注)446
取締役
副社長
DMG MORI AG
管掌
クリスチャン
トーネス
(Christian
Thönes)
1972年5月1日生
1998年7月 University of Münster Business
Management学部卒業
1998年8月 GILDEMEISTER AG入社
2012年1月 GILDEMEISTER AG
Executive Board Member就任
2016年4月○DMG MORI AG Chairman of the Executive Board就任
2019年3月
○取締役副社長就任
○DMG MORI AG管掌
(注)410
取締役
副社長
品質管掌
藤 嶋 誠1958年3月18日生
1981年3月 同志社大学工学部電子工学科卒業
1981年3月 当社入社
2002年9月 京都大学工学博士号取得
2003年6月 取締役就任
2005年6月 常務取締役就任
2014年4月 専務執行役員就任
2019年1月 R&Dカンパニープレジデント
2019年3月 専務取締役就任
研究開発管掌
2021年4月 専務取締役兼品質本部長
2021年8月○取締役副社長就任
○品質管掌兼品質本部長
(注)442


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役
副社長
米州管掌
ジェームス
ヌド
(James Nudo)
1954年5月30日生
1981年6月 Loyola University Law School
法務博士号取得
1981年11月 アメリカイリノイ州及びアメリカ
合衆国連邦裁判所にて弁護士登録
1982年6月 Law Offices of James V. Nudo設立
1992年8月 Yamazen, Inc.入社
2003年4月 当社入社
2014年7月 執行役員就任
2017年1月 常務執行役員就任
2019年1月 専務執行役員就任
2019年3月 専務取締役就任
〇米州管掌
2021年1月 DMG MORI AMERICAS HOLDING
CORPORATION CEO
2021年8月〇取締役副社長就任
2022年9月○DMG MORI AMERICAS HOLDING
CORPORATION President
○DMG MORI EMEA GmbH社Managing Director
(注)43
取締役イレーネ
バーダー
(Irene Bader)
1979年1月1日生
1999年6月 Akademie für Sprachen und
Wirtschaft卒業
2001年3月 DMG Büll & Strunz GmbH
(現DMG MORI Austria GmbH)入社
2002年1月 GILDEMEISTER AKTIENGESELLSCHAFT
(現 DMG MORI AG)Technical
Press and Marketing Manager
2005年4月 MORI SEIKI GmbH(現DMG MORI
Global Marketing GmbH)
Marketing Manager
2012年3月 The Open University Business
School MBA取得
2016年5月○DMG MORI AG監査役就任
2017年1月 執行役員就任
○グローバルコーポレートコミュニケ
ーション担当
2019年1月 常務執行役員就任
2023年1月 専務執行役員就任
2023年3月○取締役就任
(注)4-
取締役御 立 尚 資1957年1月21日生
1979年3月 京都大学文学部卒業
1979年4月 日本航空株式会社入社
1992年6月 ハーバード大学経営大学院
修士号取得
1993年10月 ボストン・コンサルティング・
グループ入社
2005年1月 同社日本代表
2016年3月○楽天株式会社(現楽天グループ株式会社)社外取締役
2017年3月○取締役就任
ユニ・チャーム株式会社社外取締役
2017年6月○東京海上ホールディングス株式会社
社外取締役
2017年10月
ボストン・コンサルティング・
グループシニアアドバイザー
2022年6月○住友商事株式会社社外取締役
(注)43


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役中 嶋 誠1952年1月2日生
1974年3月 東京大学法学部卒業
1974年4月 通商産業省(現経済産業省)入省
2001年1月 近畿経済産業局長
2004年6月 経済産業省貿易経済協力局長
2005年9月 特許庁長官
2007年7月 退官
2008年2月 住友電気工業株式会社顧問
2009年4月 弁護士登録
2009年10月 同社常務執行役員
2010年6月 同社常務取締役
2014年6月 同社専務代表取締役
2016年6月 公益社団法人発明協会
副会長・専務理事
2017年3月○取締役就任
2021年6月○公益社団法人発明協会顧問
(注)41
取締役渡 邊 弘 子1960年6月25日生
1984年3月 実践女子大学文学部卒業
1986年3月 富士電子工業株式会社入社
1998年6月 同社取締役
1999年4月 同社常務取締役
2008年6月〇同社代表取締役社長
2009年5月〇公益社団法人大阪府工業協会理事
2009年6月〇一般社団法人日本金属熱処理工業会
理事
2016年5月〇一般社団法人日本工業炉協会理事
ものづくりなでしこ代表幹事
2017年6月 男女共同参画社会づくり功労者
内閣総理大臣表彰
2021年1月 経済産業省中小企業政策審議会
臨時委員
2021年3月〇取締役就任
2021年4月〇一般社団法人ものづくりなでしこ
代表理事
(注)4-
取締役光 石 衛1956年9月1日生
1979年3月 東京大学理学部卒業
1981年3月 東京大学工学部卒業
1986年3月 東京大学大学院工学系研究科
機械工学専攻修了(工学博士)
1986年4月 東京大学講師工学部
(産業機械工学科)
1989年4月 東京大学助教授工学部
(産業機械工学科)
1999年8月 東京大学教授大学院工学系研究科
(産業機械工学専攻)
2014年4月 東京大学大学院工学系研究科長
東京大学工学部長
2017年4月 東京大学大学執行役・副学長
2019年2月 一般社団法人CIRP JAPAN代表理事
2019年8月 CIRP(国際生産工学アカデミー)
President
2022年4月○独立行政法人大学改革支援・
学位授与機構理事
○帝京大学先端総合研究機構特任教授
○早稲田大学次世代ロボット研究機構
研究員客員教授
2022年6月 東京大学名誉教授
2023年3月〇取締役就任
(注)4-


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役河 合 江理子1958年4月28日生
1981年9月 ハーバード大学卒業
1981年10月 株式会社野村総合研究所入社
1985年6月 INSEAD(欧州経営大学院)MBA取得
1985年9月 McKinsey & Company経営コンサルタ
ント
1986年10月 Mercury Asset Management, SG
Warburgファンドマネージャー
1995年11月 Yamaichi Regent ABC Polska
投資担当取締役執行役員(CIO)
1998年7月 BIS(国際決済銀行)年金基金運用
統括官
2004年10月 OECD(経済協力開発機構)年金基金
運用統括官
2012年4月 京都大学高等教育研究開発推進機構
教授
2018年6月○株式会社大和証券グループ本社
社外取締役
2021年3月○ヤマハ発動機株式会社社外監査役
2021年4月 京都大学名誉教授
2021年6月○三井不動産株式会社社外取締役
2023年3月〇取締役就任
(注)4-
常勤監査役柳 原 正 裕1960年12月18日生
1983年3月 関西学院大学経済学部卒業
1983年3月 当社入社
1998年3月 MORI SEIKI FRANCE S.A.社長
2005年5月 米州部ゼネラルマネージャー
2010年4月 執行役員社長室兼
広報部ゼネラルマネージャー
2014年4月 執行役員管理本部副本部長
2017年11月 上席理事秘書部部長
2023年3月○常勤監査役就任
(注)518
監査役川 村 嘉 則1952年4月15日生
1975年3月 京都大学経済学部卒業
1975年4月 株式会社住友銀行
(現株式会社三井住友銀行)入行
2002年6月 同行執行役員
2005年6月 同行常務執行役員
2008年4月 株式会社三井住友銀行取締役兼
専務執行役員
2009年4月 同行取締役兼副頭取執行役員
2011年6月 三井住友ファイナンス&リース
株式会社代表取締役社長
2017年6月 同社特別顧問
○阪神電気鉄道株式会社取締役
(非常勤)
2018年6月○株式会社国際協力銀行社外取締役
2019年3月○監査役就任
(注)5-
監査役岩 瀬 隆 広1952年5月28日生
1975年3月 名古屋大学工学部卒業
1977年3月 名古屋大学大学院工学研究科
修士課程修了
1977年4月 トヨタ自動車工業株式会社
(現トヨタ自動車株式会社)入社
2005年6月 同社常務役員
2009年6月 同社専務取締役
中央発條株式会社社外監査役
2011年4月 トヨタモーターアジアパシフィック
株式会社取締役副会長
2011年6月 トヨタ自動車株式会社専務役員
2014年6月 トヨタ車体株式会社取締役社長
2016年4月 愛知製鋼株式会社常勤顧問
2016年6月 同社代表取締役会長
2017年6月 中央発條株式会社社外監査役
2021年3月〇監査役就任
2021年6月〇株式会社マキタ社外取締役
(注)6-
3,824

(注)1.略歴欄の○印は現職であります。
2.取締役 御立尚資、中嶋誠、渡邊弘子、光石衛、河合江理子は、社外取締役であります。
3.監査役 川村嘉則、岩瀬隆広は、社外監査役であります。
4.取締役の任期は、2022年12月期に係る定時株主総会終結の時から2023年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.監査役の任期は、2022年12月期に係る定時株主総会終結の時から2026年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6.監査役の任期は、2020年12月期に係る定時株主総会終結の時から2024年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は以下の26名であります。
氏名役名担当
丹波 優専務執行役員DMG森精機セールスアンドサービス株式会社社長
下川 勝久専務執行役員製造・生産技術担当
太田 圭一専務執行役員米州担当兼ICT本部長
川島 昭彦専務執行役員テクニウム株式会社会長兼株式会社サキコーポレーション会長兼
登大路ホテル株式会社担当
Ralf Riedemann専務執行役員グローバルエンジニアリング・アプリケーション担当
Rajeev Anand専務執行役員DMG MORI EMEA GmbH CFO
堀井 賢治常務執行役員DMG森精機製造株式会社取締役社長兼伊賀事業所長兼
生産管理・生産技術(組立)担当
中澤 文彦常務執行役員IR担当
高井 康文常務執行役員DMG MORIキャステック株式会社社長
東 成憲常務執行役員修理復旧センタ担当
Tian Xiaodong常務執行役員DMG森精機(天津)機床有限公司総経理
大西 康氏常務執行役員購買物流担当
Marlow Knabach執行役員DMG MORI MANUFACTURING USA, INC. President
波多野雅美執行役員コーポレートコミュニケーション兼固定資産企画担当
森口 一豊執行役員DMG森精機プレシジョンコンポーネンツ株式会社取締役社長兼
生産技術(加工)担当
高野 夏峰執行役員人事担当
吉川 賢治執行役員DMG森精機セールスアンドサービス株式会社副社長
庄 達哉執行役員DMG森精機セールスアンドサービス株式会社営業管理部長
入野 成弘執行役員要素技術開発・自動化システム担当
中務 陽介執行役員開発管理・経理、開発人事、製造人事、立会検収担当
相良 晋平執行役員財務統括部長
Daniel Medrea執行役員DMG MORI USA, INC. Chief Sales and Service Officer
栗谷 龍彦執行役員機械設計担当
多賀 充執行役員次世代機種開発マシニングセンタ開発担当
大野 治執行役員株式会社マグネスケール社長
鈴木 祐大執行役員DMG MORI Digital株式会社社長

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は5名、社外監査役は2名であります。
社外取締役及び社外監査役については、当社との人的・取引関係その他の利害関係はなく、高い独立性を保持しております。
社外取締役を5名体制とすることで経営に対する監視・監督機能を強化しております。
なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第1項に定める最低責任限度額(報酬2年分)としております。
社外取締役御立尚資氏は、ボストン・コンサルティング・グループにおける長年の経営コンサルタントまた経営者としての豊富な経験・専門知識をお持ちであり、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。なお、同氏を独立役員に指定しておりますが、ボストン・コンサルティング・グループとの過去3年間の取引高とその連結売上高に対する割合は次のとおり僅少であり、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断しております。
取引高(百万円)当社連結売上高に
占める割合(%)
2020年2810.09
2021年3220.08
2022年4290.09
社外取締役中嶋誠氏は、特許庁長官や住友電気工業株式会社の代表取締役等を歴任され、また弁護士資格をお持ちであることから、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。なお、同氏を独立役員に指定しておりますが、住友電気工業株式会社との過去3年間の取引高とその連結売上高に対する割合は次のとおり僅少であり、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断しております。
取引高(百万円)当社連結売上高に
占める割合(%)
2020年1170.04
2021年--
2022年870.02
社外取締役渡邊弘子氏は、富士電子工業株式会社の代表取締役社長に就任されております。工作機械と同様に製造業を支える金属熱処理業において、経営者としてのみならず業界団体の役員としても、豊富な経験と知見をお持ちであることから、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。なお、同氏を独立役員に指定しておりますが、富士電子工業株式会社との過去3年間の取引高と連結売上高に対する割合は次のとおり僅少であり、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断しております。
取引高(百万円)当社連結売上高に
占める割合(%)
2020年2060.06
2021年140.00
2022年160.00
社外取締役光石衛氏は、東京大学大学院工学系研究科教授や同研究科長、東京大学工学部長を歴任されており、精密機械工学をはじめとする分野について幅広く卓越した知見と豊富な経験をお持ちであることから、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。なお、光石衛氏は、2021年3月に東京大学大学執行役・副学長を退任されております。また、同氏を独立役員に指定しておりますが、当社は東京大学とは取引(共同研究・寄付)はあるものの、過去3年間の取引高と連結売上高に対する割合は次のとおり僅少であり、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断しております。
取引高(百万円)当社連結売上高に
占める割合(%)
2020年90.00
2021年140.00
2022年190.00


社外取締役河合江理子氏は、国際的な企業や国際機関における豊富な経験に加え、経営者としての経験と実績をお持ちであることから、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。なお、同氏を独立役員に指定しておりますが、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断しております。
社外監査役川村嘉則氏は、三井住友ファイナンス&リース株式会社代表取締役社長等をはじめとする長年の金融機関経営に携わった業務経験、当社製品の主要な需要地である米国での豊富なビジネス経験と見識を当社の監査体制に活かし、意思決定の妥当性・適正性を確保する意見及び企業経営の観点から監査に関する意見を期待できるものと判断しております。なお、三井住友ファイナンス&リース株式会社との過去3年間の取引高とその連結売上高に対する割合は次のとおり僅少であり、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し同氏を独立役員に指定しております。
取引高(百万円)当社連結売上高に
占める割合(%)
2020年1,3640.42
2021年1,1010.28
2022年1,1530.24
社外監査役岩瀬隆広氏は、トヨタ自動車株式会社をはじめとする製造業における長年の経営者としての豊富な経験と見識を当社の監査体制に活かし、意思決定の妥当性・適正性を確保する意見及び企業経営の観点から監査に関する意見を期待できるものと判断しております。なお、岩瀬隆広氏は、2020年6月に愛知製鋼株式会社代表取締役会長を退任されております。また、当社と愛知製鋼株式会社との間に取引はなく独立性に影響はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し同氏を独立役員に指定しております。
なお、社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (2)役員の状況 ①役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との関係は、内部監査は、内部監査部が当社および当社グループ各社の内部統制システム全般の整備・運用状況をモニタリングし、改善を進めており、その監査結果は、監査役へ月次で報告し情報を共有しております。
監査役監査は、監査役会において定めた監査計画に基づき監査を実施するとともに、取締役会をはじめとする重要会議へ出席する他、代表取締役、会計監査人及び内部監査部と定期的に面談することにより、取締役の職務執行の監査、内部統制の整備並びに運用状況の確認を行っております。
会計監査については、監査役会は会計監査人より定期的に監査結果について報告を受けるとともに意見交換を行っており、社外取締役及び社外監査役は取締役会及び監査役会において会計監査の状況を適時に把握し、会計監査人との意見交換により相互連携を図っております。

株式所有者別状況


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