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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100T66J (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 ＤＭＧ森精機株式会社 従業員の状況 (2023年12月期)

関係会社の状況メニュー事業等のリスク

前期
(1) 連結会社の状況
2023年12月31日現在
セグメントの名称従業員数(人)
マシンツール6,832
インダストリアル・サービス6,167
全社(共通)485
合計13,484
(注)1.従業員の増減は、海外における社員数増加等により、前期末と比べ858名増加しております。
2.従業員の中には、アプレンティス(見習工)294名、パートタイマー、アルバイト及び労働契約者351名を含めております。
3.男性11,374名、女性2,110名であります。
4.国籍別では、ドイツ4,548名、日本4,114名、アメリカ906名、ポーランド905名、イタリア601名、中国594名、フランス185名、オーストリア170名、インド162名、トルコ113名等となっております。


(2) 提出会社(DMG森精機株式会社)の状況
2023年12月31日現在
従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)
1,38643.117.38,922

セグメントの名称従業員数(人)
マシンツール838
インダストリアル・サービス216
全社(共通)332
合計1,386
(注)1.従業員数には、子会社等への出向者1,244名を含めておりません。平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与には、子会社等への出向者を含めております。パートタイマー、アルバイト、労働契約の従業員は含めておりません。より詳細な内容につきましては、統合報告書をご参照ください。
2.平均年間給与には、基本給・資格給・役職給・賞与・子女手当・住宅手当・時間外労働手当を含めており、寮・社宅・食事手当・通勤手当・持株会奨励金・保育費補助・帰省旅費・人間ドック補助・その他福利厚生に関わる支給は含めておりません。

(3) 労働組合の状況
労使関係につきましては特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
管理職に占める女性労働者の割合(%)(注2)男性労働者の育児休業取得率(%)(注3)労働者の男女の賃金の差異(%)(注2)
全労働者正規雇用労働者パート・有期社員
7.990.578.487.395.2
(注)1.管理職に占める女性労働者の割合については、当事業年度末日を基準日としております。また、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異については、当事業年度を対象期間としております。
2.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年(2015年)法律第64号)の規定に基づき算出したものです。
正規雇用労働者の総賃金を、月額給(固定給)×12ヵ月+理論賞与額で算出し比較しております。月額給には基本給、資格給、役職給、子女手当、住宅手当、技能給が含まれております。理論賞与額は(基本給+資格給+役職給)×3(ヵ月)で計算しております。
パート・有期社員の総賃金を、時給契約者は時給×1,952(年間の所定労働時間)で算出し、日給者は日給×244(年間の所定労働日数)、月給者は正規雇用労働者と同様の基準で算出し比較しております。
3.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年(1991年)法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年(1991年)労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
4.当社の労働協約適用会社であるDMG森精機製造株式会社、DMG森精機セールスアンドサービス株式会社、DMG森精機プレシジョンコンポーネンツ株式会社を含んでおります。

② 連結子会社
名称管理職に占める女性労働者の割合(%)(注2)男性労働者の育児休業取得率(%)(注3)労働者の男女の賃金の差異(%)(注2)
全労働者正規雇用労働者パート・有期社員
株式会社マグネスケール3.6100.075.377.458.4
株式会社太陽工機3.476.084.188.367.3
株式会社サキコーポレーション19.483.078.783.149.5
DMG MORI Digital株式会社9.1125.087.088.171.0
DMG MORIキャステック株式会社0.00.062.572.970.7
(注)1.管理職に占める女性労働者の割合については、当事業年度末日を基準日としております。また、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異については、当事業年度を対象期間としております。
2.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年(2015年)法律第64号)の規定に基づき算出したものです。
3.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年(1991年)法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年(1991年)労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

前期

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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01502] S100T66J)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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