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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100QTGK (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 富士精工株式会社 提出会社の経営指標等 (2023年2月期)


連結経営指標等メニュー沿革


回次第61期第62期第63期第64期第65期
決算年月2019年2月2020年2月2021年2月2022年2月2023年2月
売上高(千円)13,843,05712,980,85310,237,62410,722,65810,216,681
経常利益又は経常損失(△)(千円)1,033,6501,811,206△16,707158,961226,870
当期純利益又は当期純損失(△)(千円)3,161,4041,457,734△21,401295,975△100,943
資本金(千円)2,882,0162,882,0162,882,0162,882,0162,882,016
発行済株式総数(株)4,306,7784,306,7784,306,7784,306,7784,306,778
純資産額(千円)14,639,66015,773,68515,668,04215,697,83315,441,027
総資産額(千円)17,671,27818,792,18718,205,10417,742,99917,665,331
1株当たり純資産額(円)3,990.464,300.454,271.934,387.674,316.24
1株当たり配当額(円)30.0050.0040.0035.0050.00
(うち1株当たり中間配当額)(5.00)(25.00)(25.00)(15.00)(25.00)
1株当たり当期純利益金額又は
1株当たり当期純損失金額(△)
(円)857.55397.40△5.8381.47△28.22
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益金額
(円)-----
自己資本比率(%)82.883.986.188.587.4
自己資本利益率(%)23.89.6-1.9-
株価収益率(倍)2.043.73-16.21-
配当性向(%)5.812.6-43.0-
従業員数(名)470462465452428
(外、平均臨時雇用者数)(59)(64)(68)(66)(64)
株主総利回り(%)108.695.593.190.494.1
(比較指標:配当込みTOPIX)(%)(92.9)(89.5)(113.2)(117.0)(127.0)
最高株価(円)2,0301,8861,5381,6971,397
(406)
最低株価(円)1,4511,4811,2711,3051,271
(290)
(注)1.第61期の1株当たり配当額には、創立60周年記念配当2円を含んでおります。
2.当社は、2018年9月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施しております。第61期の期首
に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。
3.第61期及び第62期ならびに第64期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第63期及び第65期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.第63期及び第65期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向につきましては、当期純損失または1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
5.第61期の1株当たり配当額30.00円は、1株当たり中間配当額5.00円と1株当たり期末配当額25.00円の合計であります。2018年9月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施しているため、1株当たり中間配当額5.00円は株式併合前、1株当たり期末配当額25.00円は株式併合後の金額となります。
6.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より名古屋証券取引所(メイン市場)におけるものであり、それ以前については名古屋証券取引所(市場第二部)におけるものであります。なお、第61期の最高株価及び最低株価については株式併合後の株価を記載し、( )内に株式併合前の株価を記載しております。

7.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第65期の期首から適用しており、第65期以降に係る主要な経営指標等につきましては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

連結経営指標等沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01503] S100QTGK)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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