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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TJ0L (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 富士精工株式会社 関係会社の状況 (2024年2月期)


事業の内容メニュー従業員の状況

名称住所資本金または出資金主要な事業内容議決権の所有割合
(%)
関係内容
役員の兼任営業上の取引その他
当社役員
(名)
当社職員
(名)
(連結子会社)
富士エンジニアリング株式会社


愛知県
豊田市

千円
50,000

機械工具の設計及び販売、機械の販売
100.0-4
設計の依頼、機械の購入
──
アキュロムU.S.A.インコーポレーテッド
米国
ケンタッキー州レキシントン市
千米ドル
8,001
超硬工具等の製造及び販売88.8-5超硬工具等の販売、技術の供与──
韓富エンジニアリング株式会社
韓国
忠清南道
天安市
千ウォン
2,300,000
超硬工具等の製造及び販売97.5-4外注の依頼、超硬工具等の販売、技術の供与──
サンセルP.T.Y.リミテッド
豪州
ビクトリア州
カラムダウンズ市
千豪ドル
4,143

緩衝梱包材、断熱材、保冷剤の製造及び販売
97.6-3────
大連富士工具有限公司
中国
遼寧省
大連市
千元
52,970
超硬工具等の製造及び販売58.912設計・外注の依頼、超硬工具等の販売、技術の供与──
P.T.フジプレシシツールインドネシア
インドネシア
西部ジャワ州
ブカシ県
千ルピア
18,683,200
超硬工具等の製造及び販売75.0-3設計・外注の依頼、超硬工具等の販売、技術の供与──
アキュロムセントラルヨーロッパ有限会社
ポーランド
イェルチ・ラスコビツェ市
千ズロチ
11,000
超硬工具等の製造及び販売100.0-4外注の依頼、超硬工具等の販売、技術の供与資金の貸付
広州富士工具有限公司
中国
広東省
広州市
千元
30,937
超硬工具等の製造及び販売82.8
(21.9)
-3外注の依頼、超硬工具等の販売──
アキュロムメキシコ株式会社メキシコ
アグアスカリエンテス州
ヘススマリア市
千ペソ
27,000
超硬工具等の製造及び販売100.013超硬工具等の販売──
長春韓富工具有限公司中国
吉林省
長春市
千元
12,719
超硬工具等の製造及び販売100.0
(100.0)
--外注の依頼、超硬工具等の販売──


名称住所資本金または出資金主要な事業内容議決権の所有割合
(%)
関係内容
役員の兼任営業上の取引その他
当社役員
(名)
当社職員
(名)
フジセイコウタイランド株式会社
タイ
アユタヤ県
千バーツ
106,000
超硬工具等の製造及び販売51.0-3外注の依頼、超硬工具等の販売、技術の供与──
韓富インド有限会社インド
タミル・ナードゥ州カーンチープラム県
千ルピー
48,999
超硬工具等の製造及び販売55.0
(55.0)
--────
志賀機械工業株式会社愛知県
知立市
千円
48,000
専用工作機械、汎用工作機械等の製造及び販売100.015外注の依頼資金の貸付
(持分法適用関連会社)
ティーティーフジツールサポート株式会社
タイ
チョンブリ県


千バーツ
23,000


超硬工具等の販売
40.012

超硬工具等の販売、技術の供与
──
(注)1.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
2.※印の連結子会社は特定子会社であります。
3.有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
4.売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超える連結子会社は次のとおりであります。
アキュロムU.S.A.インコーポレーテッド(百万円)大連富士工具有限公司(百万円)サンセルP.T.Y.リミテッド(百万円)
売上高
営業利益又は営業損失(△)
経常利益又は経常損失(△)
当期純利益又は当期純損失(△)
2,910
324
351
268
2,749
△270
△238
△811
2,407
114
121
85
純資産額
総資産額
1,319
1,627
2,092
2,509
2,161
2,518

事業の内容従業員の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01503] S100TJ0L)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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