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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100VI8D (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ソディック 沿革 (2024年12月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期
1976年8月横浜市緑区(現 青葉区)桜台に資本金2,000万円で設立、放電加工機の開発・製造・販売を開始
1976年12月横浜市緑区(現 都筑区)池辺町に本社・工場を移転
1978年12月横浜市港北区新羽町に本社・工場を移転
1980年6月福井県坂井郡(現 坂井市)坂井町に福井事業所を開設
1980年8月米国Sodick-Inova Inc.(現Sodick, Inc.)に資本参加
1982年3月米国にSodick Ltd.を設立
1982年6月横浜市緑区(現 都筑区)池辺町に関係会社株式会社エス・アンド・オー(株式会社ケイ・エッチ・エスと合併)を設立
1982年10月横浜市港北区新横浜に本社を移転
1983年3月ドイツ・フランクフルト市にSodick Europe GmbHを設立
1983年12月Sodick, Inc.がSodick Ltd.を吸収合併
1986年2月東京証券取引所市場第二部へ株式を上場
1987年8月石川県加賀市に加賀事業所を開設
1988年1月加賀事業所内にセラミック工場を開設
1988年11月タイにSodick(Thailand)Co.,Ltd.を設立(日本アジア投資株式会社と合弁)
1989年3月横浜市緑区(現 都筑区)仲町台に技術・研修センターを開設
1989年11月加賀事業所内に射出成形機工場を開設
1991年4月ジャパックス株式会社に資本参加
1991年5月中国・上海市に上海沙迪克軟件有限公司を設立
1992年10月ジャパックス株式会社より放電加工機に関する部門の営業の一部を譲受
1994年12月中国・蘇州市に蘇州沙迪克特種設備有限公司を設立
1997年1月横浜市都筑区仲町台の技術・研修センター内に本社を移転
1997年4月中国・上海市に沙迪克機電(上海)有限公司を設立
1997年10月国際標準化機構の定める品質保証規格「ISO 9002」を加賀事業所・福井事業所で取得
2000年5月株式交換により株式会社ケイ・エッチ・エス(現 株式会社ソディックエフ・ティ)を完全子会社化
2001年8月連結子会社株式会社ソディックプラステックがジャスダック市場に上場
2005年12月連結子会社株式会社ソディックハイテックが大阪証券取引所「ヘラクレス」スタンダードに上場
2006年7月中国・福建省に沙迪克(厦門)有限公司を設立
2007年3月食品機械事業へ進出
2009年3月連結子会社株式会社ソディックCPCを吸収合併
2009年10月連結子会社株式会社ソディックハイテックを吸収合併
2010年5月LED照明事業の開始
2012年7月連結子会社株式会社ソディックプラステックを吸収合併
2013年2月タイでSodick(Thailand)Co.,Ltd.の第2工場竣工
2013年12月株式会社OPMラボラトリーに資本参加
2015年3月東京証券取引所市場第一部銘柄へ指定
2016年4月加賀事業所内に食品機械工場を開設
第1回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行及び自己株式の取得を実施
2018年2月米国Sodick, Inc. テクセンターを新設(移転)
2018年5月横浜市都筑区仲町台の技術・研修センター内に2号棟(研究開発棟)を新設
2018年11月加賀事業所内にマルチファクトリーを竣工
2019年4月英国Sodick Europe Ltd. テクセンターを新設(移転)
2019年7月中国・上海市に蘇比克富夢(上海)貿易有限公司を設立
2020年9月株式会社OPMラボラトリーを清算
2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2022年7月株式会社ソディックエフ・ティより放電加工機用消耗品の開発、製造、販売事業を承継
2023年1月中国・福建省の沙迪克(厦門)有限公司内に、新工場を竣工
2023年11月加賀事業所内に新食品機械工場を竣工
2024年4月イタリアの金属3Dプリンタ企業Prima Additive社と資本業務提携
前期

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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01504] S100VI8D)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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