有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TNLG (EDINETへの外部リンク)
株式会社ディスコ 沿革 (2024年3月期)
年月 | 事項 |
1937年5月 | 工業用砥石を製造、販売する目的で第一製砥所(個人営業)を創業。 |
1940年3月 | 組織を有限会社第一製砥所に変更(設立)。 |
1958年11月 | 有限会社第一製砥所を株式会社第一製砥所に改組。 |
1969年12月 | 米国販売拠点として、DISCO ABRASIVE SYSTEMS,INC.(現 DISCO HI-TEC AMERICA,INC.)を設立。(現 連結子会社) |
1970年9月 | 精密切断装置を開発、販売を開始。 |
1975年2月 | 半導体用ダイシングソーを開発、販売を開始。精密ダイヤモンド工具へ進出。 |
1977年4月 | 「株式会社ディスコ」に商号変更。 |
1979年2月 | 東南アジア販売拠点としてシンガポール駐在員事務所(現 DISCO HI-TEC(SINGAP0RE)PTE LTD)を開設。(現 連結子会社) |
1979年9月 | 欧州販売拠点として、Helmut Seier氏との共同出資によるDISCO SEIER AGをスイスに設立。 |
1980年1月 | 精密平面研削装置を開発、販売を開始。 |
1982年3月 | DISCO DEUTSCHLAND GmbH(現 DISCO HI-TEC EUROPE GmbH)を設立。(現 連結子会社) |
1983年1月 | 株式会社ディスコ技研(後の株式会社ディスコ エンジニアリング サービス)設立。 |
1983年12月 | 本社を東京都大田区に移転し、隣接地に研究開発拠点として本社工場を新設。 |
1984年3月 | 産業用ダイヤモンド工具へ進出。 |
1985年11月 | 株式会社ディスコ エンジニアリング サービスに、保守・サービス業務を移管。 |
1989年10月 | 社団法人日本証券業協会より店頭売買銘柄としての登録承認を受け、株式を公開。 |
1990年12月 | DISCO HI-TEC EUROPE GmbHを当社100%子会社とし、欧州販売拠点をスイスから移転。 |
1994年11月 | 国際標準化機構が定める品質システムISO9002を精密ダイヤ製造部門で取得。 |
1995年8月 | 国際標準化機構が定める品質システムISO9001をPS事業部(現 全拠点に該当)で取得。 |
1996年4月 | 中国サービス拠点として上海駐在員事務所(現 DISCO HI-TEC CHINA CO.,LTD.)を開設。(現 連結子会社) |
1998年2月 | 国際標準化機構が定める環境マネジメントシステムISO14001を広島事業所(呉工場及び桑畑工場)で取得。 |
1999年12月 | 東京証券取引所市場第一部に株式を上場。 |
2002年8月 | 精密切断装置としてレーザソーを開発、販売を開始。 |
2003年11月 | 全自動グラインダ/ポリッシャ装置を開発、販売を開始。 |
2004年11月 | 本社及び研究開発拠点として本社・R&Dセンターを東京都大田区大森北に新設し、移転。 |
2005年1月 | 株式会社ディスコ エンジニアリング サービスを吸収合併。 |
2006年8月 | 株式会社ダイイチコンポーネンツを設立。(現 連結子会社) |
2006年8月 | 国際標準化機構が定める環境マネジメントシステムISO14001を国内全拠点で取得。 |
2007年8月 | 台湾販売拠点として DISCO HI-TEC TAIWAN CO.,LTD.を設立。(現 連結子会社) |
2008年11月 | 本社・R&DセンターB棟を建設。 |
2010年1月 | 広島事業所の桑畑工場においてA棟を建設。 |
2010年6月 | 長野県茅野市の茅野工場においてA棟を建設。 |
2012年1月 | 広島事業所の呉工場においてC棟を建設。 |
2012年5月 | 国際標準化機構が定める事業継続マネジメントシステムISO22301:2012を本社及び広島事業所(呉工場及び桑畑工場)で取得。 |
2012年6月 | シンガポールオフィスの新社屋、DISCO HI-TEC Singapore One-Stop Solution Centerを建設。 |
2015年1月 | 広島事業所の桑畑工場においてA棟Bゾーンを建設。 |
2018年4月 | 長野事業所を開設。 |
2019年1月 | 広島事業所の桑畑工場においてA棟Cゾーンを建設。 |
2021年1月 | 長野事業所の茅野工場においてB棟を建設。 |
2021年8月 | 広島事業所の桑畑工場においてA棟Dゾーンを建設。 |
2022年3月 | 羽田R&Dセンターを開設。 |
2022年4月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 |
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01506] S100TNLG)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。