有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100W0JY (EDINETへの外部リンク)
株式会社ディスコ 従業員の状況 (2025年3月期)
(1)連結会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.臨時従業員数には、契約社員(嘱託、準社員及びパートタイマー等の臨時社員)を含み、人材会社からの派遣社員は除いております。
3.当社グループは単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(2)提出会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.臨時従業員数には、契約社員(嘱託、準社員及びパートタイマー等の臨時社員)を含み、人材会社からの派遣社員は除いております。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4.当社は単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(3)労働組合の状況
当社では、現在労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性従業員の割合、男性従業員の育児休業取得率及び従業員の男女の賃金の差異
国内外の連結子会社を含む連結ベースの女性管理職比率の目標と実績及び多様性に関する取組みについては、「第2 事業の状況 2サステナビリティに関する考え方及び取組 (5)テーマ別 ②施策と方針 ⅵ)ダイバーシティ」に記載しております。
① 提出会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.パート社員及び育児・介護等による短時間勤務者については、正社員の所定労働時間(1日当たり7時間45分)で換算した人員数で算出しております。
4.全従業員は、正規雇用従業員とパート・有期雇用者を含んでおります。
5.正規雇用従業員は、正規雇用の従業員及びフルタイムの無期化した非正規雇用の従業員を含んでおります。
6.上記表中の数値全てに関して、出向者については、当社から社外への出向者を除き、他社から当社への出向者を含んでおります。
(参考)総合職、事務職、技能職における職群ごとの賃金等に関する内容は、下記のとおりです。
各職群の各等級において、男女の賃金差異に著しい差異はありません。
(1)総合職
(2)事務職
(3)技能職 (注)1.
(注)1.技能職とは、試作を含む生産・製造の各工程、製品の据付・保守その他サービス、倉庫・物流、設備・機器の保守、車両の運転、清掃等の定型的熟練作業及び総合職の補助業務を行う職群です。
2.男女のいずれかの人数が1名の場合は、個人の年間給与が明らかになってしまうことを避けるため男女別の平均年間給与を非開示としています。
② 連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
2025年3月31日現在 |
従業員数(名) | 5,256〔1,769〕 |
2.臨時従業員数には、契約社員(嘱託、準社員及びパートタイマー等の臨時社員)を含み、人材会社からの派遣社員は除いております。
3.当社グループは単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(2)提出会社の状況
2025年3月31日現在 | ||||
従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) | |
3,486 | 〔1,738〕 | 37.3 | 10.7 | 16,718,921 |
2.臨時従業員数には、契約社員(嘱託、準社員及びパートタイマー等の臨時社員)を含み、人材会社からの派遣社員は除いております。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4.当社は単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(3)労働組合の状況
当社では、現在労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性従業員の割合、男性従業員の育児休業取得率及び従業員の男女の賃金の差異
国内外の連結子会社を含む連結ベースの女性管理職比率の目標と実績及び多様性に関する取組みについては、「第2 事業の状況 2サステナビリティに関する考え方及び取組 (5)テーマ別 ②施策と方針 ⅵ)ダイバーシティ」に記載しております。
① 提出会社
当事業年度 | ||||
管理職に占める女性従業員の割合(%) (注)1. | 男性従業員の育児 休業取得率(%) (注)2. | 従業員の男女の賃金の差異(%) (注)1.3. | ||
全従業員 (注)4. | 正規雇用従業員 (注)5. | パート・有期雇用者 | ||
7.5 | 94.2 | 57.6 | 63.7 | 56.9 |
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.パート社員及び育児・介護等による短時間勤務者については、正社員の所定労働時間(1日当たり7時間45分)で換算した人員数で算出しております。
4.全従業員は、正規雇用従業員とパート・有期雇用者を含んでおります。
5.正規雇用従業員は、正規雇用の従業員及びフルタイムの無期化した非正規雇用の従業員を含んでおります。
6.上記表中の数値全てに関して、出向者については、当社から社外への出向者を除き、他社から当社への出向者を含んでおります。
(参考)総合職、事務職、技能職における職群ごとの賃金等に関する内容は、下記のとおりです。
各職群の各等級において、男女の賃金差異に著しい差異はありません。
(1)総合職
等級 | 平均年間給与(円) | 従業員数(名) | 男女の賃金差異 | ||
男性 | 女性 | 男性 | 女性 | ||
1 | 13,013,582 | 12,172,452 | 454 | 85 | 93.5% |
2 | 16,439,700 | 15,274,519 | 369 | 67 | 92.9% |
3 | 19,279,569 | 18,821,264 | 368 | 39 | 97.6% |
4 | 21,608,756 | 21,449,545 | 206 | 8 | 99.3% |
5 | 23,726,813 | 21,991,085 | 90 | 5 | 92.7% |
(2)事務職
等級 | 平均年間給与(円)(注)2. | 従業員数(名) | 男女の賃金差異 | ||
男性 | 女性 | 男性 | 女性 | ||
1 | - | - | 0 | 1 | - |
2 | - | 10,439,168 | 0 | 111 | - |
3 | 10,471,744 | 13,305,529 | 2 | 76 | 127.1% |
4 | 10,856,884 | 14,503,384 | 3 | 44 | 133.6% |
5 | 16,972,855 | 16,566,493 | 2 | 14 | 97.6% |
6 | 19,202,285 | 21,707,639 | 2 | 4 | 113.0% |
7 | - | - | 0 | 1 | - |
(3)技能職 (注)1.
等級 | 平均年間給与(円)(注)2. | 従業員数(名) | 男女の賃金差異 | ||
男性 | 女性 | 男性 | 女性 | ||
1 | - | - | 1 | 7 | 259.3% |
2 | 10,202,741 | 11,306,085 | 117 | 34 | 110.8% |
3 | 12,519,084 | 12,213,212 | 225 | 37 | 97.6% |
4 | 13,471,180 | 12,431,332 | 530 | 45 | 92.3% |
5 | 16,573,531 | 13,599,324 | 249 | 5 | 82.1% |
6 | 18,280,692 | 17,713,979 | 75 | 2 | 96.9% |
7 | 22,265,834 | - | 23 | 0 | - |
8 | 24,315,647 | - | 8 | 0 | - |
(注)1.技能職とは、試作を含む生産・製造の各工程、製品の据付・保守その他サービス、倉庫・物流、設備・機器の保守、車両の運転、清掃等の定型的熟練作業及び総合職の補助業務を行う職群です。
2.男女のいずれかの人数が1名の場合は、個人の年間給与が明らかになってしまうことを避けるため男女別の平均年間給与を非開示としています。
② 連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01506] S100W0JY)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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