株式会社竹中工務店 事業等のリスク (2023年12月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりである。
なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において判断したものである。

(1) 事業環境の変化

建設事業は請負形態を主とするため、公共投資や民間設備投資などの建設市場が急激に縮小した場合には、業績に影響を及ぼす可能性がある。開発事業については、地価及びテナント賃料相場などが業績に影響を及ぼす可能性がある。
当該リスクへの対応策として、国内建設事業を中心に、技術革新を含む建設・土木事業の高度化に取り組んでいる。また、開発事業の収益基盤の拡大やファシリティマネジメント業務を支援する機能の強化、環境・社会課題に応えるビジネスモデルやソリューション創造と新規事業の創出に取り組んでいる。
(2) 建設資機材価格及び労務単価の変動
建設資機材価格や労務単価が急激に上昇した際、それを請負金額に反映することが困難な場合には、業績に影響を及ぼす可能性がある。
当該リスクへの対応策として、工事調達の合理化を総合的に推進し、計画的な調達及び適時発注など業務の質的向上を図るとともに、工事請負契約の締結にあたり、原則として労務賃金・建設物価の変動に基づく請負代金の変動に関する規定(スライド条項等)を、基本的な条件として交渉している。

(3) 保有資産の価格・収益性の変動

有価証券、販売用不動産及び固定資産その他の保有資産について、時価が著しく下落した場合又は収益性が著しく低下した場合には、業績に影響を及ぼす可能性がある。
当該リスクへの対応策として、有価証券については定期的に時価及び発行体の財務状況等を把握し、保有状況の継続的な見直しを行っており、また販売用不動産及び固定資産については中長期的な経営計画において財務基盤とのバランスを勘案した投資計画を立案するとともに、個別投資においては、決裁・審査基準を設けて委員会等による事前審査を厳格に行っている。取得後も、定期的に投資先の運用・経営状況や時価を確認している。

(4) 退職給付債務

当社は、数理計算上の差異について、財務の健全化を図るため発生年度に全額を費用処理することとしているため、年金資産の時価下落、運用利回り及び退職給付債務算定に用いる前提に変更があった場合には、業績に影響を及ぼす可能性がある。
当該リスクへの対応策として、資産運用協議会を設置し、資産運用実績や財政の検証等について審議を行い、年金資産運用に関する基本方針及び政策的資産構成割合の策定及び見直し、運用受託機関等の評価を実施している。

(5) 取引先の信用リスク

信用不安などが顕在化した場合には、債権回収不能等により業績に影響を及ぼす可能性がある。
当該リスクへの対応策として、取引先の与信審査と取引可否に係る情報の継続的な更新を行うとともに、当社グループの債権保全が可能な契約締結に努めている。

(6) 海外事業の展開に伴うリスク

当社グループでは、欧州・アジア・米国をはじめとした世界各国での事業展開を図っているため、当該進出国の政治経済情勢・法制度・為替相場などに著しい変化が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性がある。
当該リスクへの対応策として、海外事業展開にあたっては、事業機会とともにカントリーリスク等も踏まえて国や地域を選定している。また、従業員の安全を確保する手段や非常時の危機管理体制の確立に努めている。また、契約上のリスクに対しては、決裁・審査基準を設けて審査を徹底し、リスク低減を図っている。

(7) 安全衛生・品質・環境リスク

建設事業をはじめとする当社グループの各事業において、重大な人身事故、品質事故、環境事故等が発生した場合には、信用の毀損、損害賠償や施工遅延・再施工費用等の発生により、業績に影響を及ぼす可能性がある。
当該リスクへの対応策として、当社グループは安全衛生方針・品質方針・環境方針を設定し、従業員や協力会社一丸となった安全衛生管理活動や品質保証体系に基づいた確実なプロセス管理等により、当該リスクへの徹底的な管理体制を敷いている。また、建設工事保険及び賠償責任保険等の付保によるリスクヘッジも行っている。

(8) PFI事業におけるリスク
PFI事業は事業期間が長期にわたることから、将来の事業環境に著しい変化が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性がある。
当該リスクへの対応策として、決裁・審査基準を設けて委員会等による事前審査を厳格に行い、また進捗状況を定期的に確認し、機関決定事項の対応状況や利益の状況など、適切な活動チェックを行っている。
(9) 事業に対する法的規制
建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法、都市計画法、独占禁止法、労働安全衛生法等の法令の改廃や新設、適用基準の変更等があった場合には、業績に影響を及ぼす可能性がある。
当該リスクへの対応策として、法務部門や各事業部門において、常に法的規制の制定及び改廃の動向を注視し、これに伴う対応費用を見積原価や事業性判断のための収支予測に正しく反映することとしている。また、事業活動に影響を及ぼす法令の新設・改廃等について適切に対応するため、社内例規等を整備し、社内周知及び社内教育や研修(eラーニングを含む)を実施している。
(10) 情報セキュリティリスク
従業員等の情報資産の紛失・盗難、操作上の錯誤等の内部要因及びコンピュータウイルスの感染等の外部要因により、機密情報や個人情報が流出した場合には、社会的信用の失墜、受注機会の損失、事故処理や再発防止及び損害賠償費用等の経済的損失が発生する可能性がある。
当該リスクへの対応策として、情報セキュリティ規程を定め、例規の遵守、情報資産のセキュリティ対策を実施し適切な運用管理を行っている。従業員や外部人材に対しては、eラーニング等による教育・啓発・研修等を実施し、協力会社に対しても情報セキュリティ教育を実施している。また、定期的に情報セキュリティ対策の実施状況を確認し、対策の徹底を図っている。
(11) 大規模自然災害リスク
大規模地震、風水害等の大規模自然災害が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性がある。
当該リスクへの対応策として、巨大地震の発生を想定し、災害対策本部を設置して、従業員・家族の安否確認、各事業所・稼働作業所・竣工建物の被災状況確認・復旧などを全社的に行うBCPを策定している。初期対応の訓練として災害シミュレーション訓練、地域性を踏まえた震災実動訓練、全社連携体制を確認する合同対策会議訓練を、毎年グループ会社従業員も参加し実施している。また、近年、各地で台風や大雨による被害が多発していることを鑑み、風水害時における実施事項をマニュアル化し、有事に備えている。
(12) 気候変動リスク
気候変動の物理的リスクとして、平均気温上昇や温室効果ガスによる気象災害、脱炭素社会への移行リスクとして、炭素税導入によるコスト増等が考えられる。
当該リスクへの対応策として、TCFD提言に賛同し、気候変動に関連する事業リスク・機会の分析を行うとともに、CO2削減長期目標として、事業活動全般に関連するCO2排出量スコープ1+2を2030年までに46.2%削減、2050年までに100%削減、スコープ3を2030年までに27.5%削減、2050年までに100%削減のロードマップを設定している。また、再生可能エネルギー事業として、地熱発電事業の開発に取り組み、脱炭素社会の実現を目指している。
(13) 感染症に関するリスク
新たな感染症が発生し、当社グループの従業員及び協力会社の従業員等が就業不能になった場合、事業継続が困難となるリスクがある。また国内外の景気が後退し、建設受注高の減少や工事中断による売上高の減少等、業績に影響を及ぼす可能性がある。
当該リスクへの対応策として、事業継続計画書や対応業務マニュアルを整備し、有事に備えている。