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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TQBZ (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ヤマザキ 役員の状況 (2024年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性9名 女性1名 (役員のうち女性の比率10.0%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)
代表取締役
社長執行役員
山﨑 好和1961年4月29日生
1985年9月当社入社
1991年10月当社営業部長
1997年6月当社取締役就任
2007年9月当社退社
2010年1月当社入社、代表取締役社長就任
2015年2月当社退社
2016年1月当社入社、社長室長
2016年3月当社取締役就任
2016年3月株式会社ラックランド取締役(監査等委員)就任(現任)
2016年6月当社専務取締役就任
2017年6月当社代表取締役専務就任
2018年6月当社代表取締役社長就任
2019年4月当社精機本部長兼生産本部長
2020年4月当社精機本部長兼生産本部長兼開発本部長
2022年6月当社代表取締役社長執行役員就任(現任)
2022年7月YAMAZAKI TECHNICAL VIETNAM CO.,LTD.
取締役就任(現任)
(注)41,186
取締役
常務執行役員
営業・技術・品証部門
統括
川島 浩孝1964年11月18日生
1987年4月当社入社
2012年4月当社技術部長
2014年12月当社営業技術部長
2016年3月当社常務取締役就任
2019年4月当社精機本部副本部長
2022年6月当社取締役常務執行役員営業・技術・品証部門 統括就任(現任)
(注)41
取締役
常務執行役員
製造・開発部門 統括
松本 靖之1965年3月10日生
1983年4月当社入社
2017年3月当社工機製造部長兼部品製造部長
2017年6月当社取締役就任
2019年4月当社精機本部副本部長
2020年4月当社精機本部副本部長兼開発本部副本部長
2020年6月当社常務取締役就任
2022年6月当社取締役常務執行役員製造・開発部門 統括就任(現任)
(注)42
取締役
上席執行役員 工機部長
山本 惣一1966年11月13日生
1985年4月当社入社
2011年6月当社工機部次長
2017年3月当社工機部長
2022年6月当社取締役上席執行役員工機部長就任(現任)
(注)42
取締役
上席執行役員 総務部長
今場 浩和1976年10月21日生
1999年4月当社入社
2019年4月当社総務部次長
2021年5月当社内部監査室長
2022年4月当社総務部長
2022年6月当社取締役上席執行役員総務部長就任(現任)
2022年7月YAMAZAKI TECHNICAL VIETNAM CO.,LTD.
監査役就任(現任)

(注)45



役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)
取締役浅田 和則1956年4月15日生
1979年3月自動車部品工業株式会社(現株式会社IJTT)入社
2010年4月同社取締役生産技術・海外生産プロジェクト統括
2013年4月同社取締役常務執行役員生産技術・海外生産プロジェクト統括
2014年4月同社取締役常務執行役員生産部門統括
2015年4月同社取締役専務執行役員生産部門統括
2016年4月同社代表取締役社長
2016年6月IJTテクノロジーホールディングス株式会社取締役
2017年4月株式会社IJTT取締役生産・技術企画本部長兼商品開発本部長
2019年4月同社取締役専務執行役員生産本部長
2020年4月同社取締役専務執行役員技術本部長
2022年4月同社取締役副社長技術本部長兼品質保証部門統括
2023年7月当社顧問
2024年6月当社取締役就任(現任)
(注)4-
取締役加藤 敏純1958年3月24日生
1986年6月ヤマハ発動機株式会社入社
2003年4月同社IMカンパニーバイスプレジデント兼営業部長
2005年1月Yamaha Motor Australia Pty. Limited
代表取締役社長
2007年3月ヤマハ発動機株式会社IMカンパニープレジデント
2008年3月同社執行役員 IMカンパニープレジデント
2010年1月同社執行役員 MC事業本部営業統括部長
2011年1月Yamaha Motor Corporation, U.S.A.
代表取締役社長
2012年3月ヤマハ発動機株式会社上席執行役員
Yamaha Motor Corporation, U.S.A.
代表取締役社長
2014年3月ヤマハ発動機株式会社取締役 上席執行役員
Yamaha Motor Corporation, U.S.A.
代表取締役社長
2015年1月ヤマハ発動機株式会社取締役 上席執行役員
ビークル&ソリューション事業本部長兼
フィナンシャルサービス事業推進部長
2016年1月同社取締役 上席執行役員
ビークル&ソリューション事業本部長兼
フィナンシャルサービス事業推進部担当
2016年3月同社取締役 常務執行役員
ビークル&ソリューション事業本部長
2018年1月同社取締役 常務執行役員
ソリューション領域、提携戦略管掌
2019年1月同社取締役 常務執行役員
ソリューション・特機領域、提携戦略管掌
2019年7月同社取締役 常務執行役員
ソリューション・特機領域、提携戦略管掌
ヤマハロボティクスホールディングス株式会社代表取締役会長
2021年3月ヤマハロボティクスホールディングス株式会社取締役会長
2022年6月NITTOKU株式会社社外取締役(現任)
2023年4月ヤマハ発動機株式会社
ロボティクスビジネスアドバイザー
2024年4月当社顧問
2024年6月当社取締役就任(現任)
(注)41



役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)
取締役
監査等委員
髙橋 則子1948年8月20日生
1969年3月当社入社
2016年1月当社経理部次長
2019年4月当社総務部次長
2020年6月当社取締役就任
2022年6月当社取締役監査等委員就任(現任)
(注)515
取締役
監査等委員
伊藤 博1964年1月2日生
1999年1月鈴木自動車工業株式会社
(現スズキ株式会社)退職
1999年2月伊藤博税理士事務所開設(現任)
2016年3月当社監査役就任
2022年6月当社取締役監査等委員就任(現任)
(注)5-
取締役
監査等委員
原 道也1970年4月25日生
1998年10月株式会社グローバルアイ入社
2005年3月同社退社
2005年4月司法研修所入所
2006年10月弁護士登録
原法律事務所(現弁護士法人原総合法律事務所)入所(現任)
2024年6月当社取締役監査等委員就任(現任)
(注)5-
1,215
(注)1 2022年6月29日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。
2 取締役浅田和則、加藤敏純、伊藤博及び原道也は、社外取締役であります。
3 当社は監査等委員会設置会社であります。監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
常勤監査等委員 髙橋則子
監査等委員 伊藤博
監査等委員 原道也
4 2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 当社は、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化及び経営の効率化を図るため、執行役員制度を導入しております。
取締役を兼務しない執行役員は次のとおりであります。
常務執行役員 武知伸和
上席執行役員 加藤勉、大隅康司、原野辰也、大杉幸弘、島澄夫
執行役員 矢野哲哉

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は4名(うち監査等委員である取締役は2名)であります。
イ 社外取締役
社外取締役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
氏名人的関係資本的関係取引関係その他の利害関係
浅田 和則----
加藤 敏純----
伊藤 博----
原 道也----

ロ 社外取締役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割並びに当該社外取締役を選任するための提出会社の独立性に関する基準又は方針の内容
社外取締役の果たすべき機能及び役割につきましては、独立した立場から豊富な経験や幅広い見識をもとに、業務の執行について監督するとともに、経営の意思決定について妥当性の観点から有用な助言を行うことであります。
なお、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

ハ 社外取締役の選任状況に関する提出会社の考え方
当社は社外取締役を4名(うち監査等委員である取締役は2名)選任しており、出席した取締役会において独立した立場で適宜発言すること等により、企業統治において重要な役割を果たしているため、選任状況は適切であると判断しております。

ニ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、必要に応じて情報の共有や意見交換を行い必要に応じて意見を述べることにより、取締役の職務執行に対する監督機能を果たすと考えております。
監査等委員会と内部監査室は必要に応じて情報の共有や意見交換を行い、効率的かつ有効に監査を行っており、監視機能を果たすと考えております。
当社は、アーク有限責任監査法人との間で監査契約を締結しております。当社監査等委員である取締役と監査法人は定期的に会合を行っており、互いの監査方針及び監査計画、期中に実施した監査の概要、今後の課題等について幅広く意見交換を行っております。

ホ 当該社内体制を採用する理由
当社においては、社外取締役を4名選任していることにより、外部からの経営の監督機能又は監視機能を果たしていると考えるため、当該社内体制を採用しております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01507] S100TQBZ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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