タケダ機械株式会社 役員の状況 (2023年5月期)

① 役員一覧

男性7名 女性―名(役員のうち女性の比率―%)

役職名	氏 名	生年月日	略 歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役 社長	竹田 雄一	1975年4月19日生	2006年8月 タケダ機械㈱入社 2008年6月 当社営業部(工期チーム)課長 2009年6月 当社営業部部長 2009年12月 当社経営企画室長 2010年8月 当社専務取締役経営企画室長兼営業部管掌就任 2012年5月 タケダ精機㈱取締役就任 2013年6月 当社代表取締役社長就任(現任) 2016年8月 タケダ精機㈱代表取締役社長就任(現任)	(注)5	96,030
常務取締役 管理部長	鈴木 修平	1962年12月27日生	1985年4月 ㈱北國銀行入行 2014年4月 同行監査部長 2016年4月 同行退職 2016年4月 当社入社 2016年8月 当社取締役管理部長就任 2023年8月 当社常務取締役管理部長就任(現任)	(注)5	700
常務取締役 生産本部長	伊藤 石典	1973年9月5日生	2012年3月 コマツ産機㈱退職 2012年4月 タケダ精機㈱入社 2014年10月 同社取締役工場長就任 2016年8月 当社取締役製造部長就任 2017年6月 当社取締役生産本部長就任 2023年8月 当社常務取締役生産本部長就任(現任)	(注)5	45,400
取締役	金田 栄悟	1964年9月22日生	1988年10月 監査法人朝日新和会計社(現 有限責任あずさ監査法人)入所 2003年9月 同法人社員 2011年8月 同法人退職 2011年9月 公認会計士金田栄悟事務所代表(現任) 金田栄悟税理士事務所代表(現任) 2016年8月 当社取締役就任(現任)	(注)5	―
常勤監査役	東森 正則	1950年12月15日生	1974年4月 ㈱北國銀行入行 2003年6月 同行審査部付部長待遇 2004年4月 石川県立金沢商業高等学校校長 2008年4月 ㈱北國銀行人材開発室部長待遇 2008年6月 大同工業㈱監査役 2015年12月 ㈱北國銀行退職 2023年8月 当社監査役就任(現任)	(注)6	―
監査役	村西 卓	1954年2月26日生	2009年3月 金沢税務署退職 2009年4月 伊藤会計事務所入所 2015年8月 当社監査役就任(現任) 2019年2月 村西卓税理士事務所所長(現任)	(注)6	―

役職名	氏 名	生年月日	略 歴	任期	所有株式数 (株)
監査役	岡安 勉	1950年6月26日生	1976年3月 当社入社 1990年6月 当社取締役営業本部長兼営業部長 1996年11月 当社常務取締役営業本部長兼営業部長 2001年7月 当社取締役営業部長兼営業・サービス担当 2007年8月 当社常務取締役営業部長(技術開発部・サービス部管掌) 2010年8月 当社常務取締役海外部長 2013年6月 当社取締役管理部長 2016年8月 当社監査役 2021年8月 当社監査役(退任) 2023年8月 当社監査役就任(現任)	(注)6	2,300
計					144,430

(注) 1.取締役 金田栄悟氏は、社外取締役であります。
2.監査役 東森正則及び村西卓の両氏は、社外監査役であります。
3.当社は、法令に定める取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠取締役1名を選任しております。補欠取締役の略歴は、次のとおりであります。

		氏 名	生年月日	略 歴		所有株式数 (株)
		北村 勇樹	1985年2月19日生	2011年12月	弁護士登録	―
				2014年5月	中島史雄法律事務所(現 中島・早川・北村法律事務所)入所(現任)

4.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は、次のとおりであります。

		氏 名	生年月日	略 歴		所有株式数 (株)
		廣田 信也	1957年4月9日生	1980年11月	監査法人朝日会計社(現 有限責任あずさ監査法人)入所	―
				1983年10月	同法人退職
				1984年2月	片岡公認会計士事務所入所
				1989年4月	公認会計士・税理士廣田信也事務所代表(現任)
				2016年6月	大同工業㈱監査役
				2022年6月	学校法人金沢工業大学監事(現任)

5.2023年8月29日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
6.2023年8月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

② 社外役員の状況

当社の社外役員は、社外取締役1名及び社外監査役2名の計3名で構成しており、そのうち社外取締役1名及び社外監査役1名の計2名を株式会社東京証券取引所(以下「証券取引所」という。)の規則に定める独立役員として届け出ております。当社の社外役員の選任について、当社の独立性に関する基準、方針等の定めはありませんが、証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

各社外役員の選任理由、当社との取引、利害関係の各概要は、以下のとおりになります。

社外取締役 金田栄悟氏は過去に会社経営に関与されたことはありませんが、公認会計士、税理士事務所代表としての経験、公認会計士、税理士としての豊富な監査経験や専門的知見を有していることから、これらを当社の経営の監督、経営の効率化に活かしていただけるものと判断しております。
同氏に期待する役割は、同氏の経験や専門的知見に基づき、取締役会での議案審議等に対する積極的な発言のほか、他の取締役の職務の執行状況、経営の妥当性などの経営に関する監督や助言を行うものであります。
現在、同氏が代表を兼職する公認会計士金田栄悟事務所及び金田栄悟税理士事務所と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。同氏が過去に所属していた有限責任あずさ監査法人(2011年8月退職)は、第31期(2002年5月期)まで当社との取引がありましたが、これを除き、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
このほか、証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準等の条件を満たしており、一般株主との利益相反行為のおそれがないことから、独立役員に指定しております。

社外監査役 東森正則氏は過去に会社経営に関与されたことはありませんが、長年における金融業の豊富な専門的知見と財務及び会計に関する相当程度の知見のほか、他社の社外監査役として12年間の経験を有しており、これらを当社の経営の監督、経営の効率化に活かしていただけるものと判断しております。

当社は同氏との間で、監査役会が求める業務補助者として業務委託契約を締結して取引を行っておりますが、その取引額は当社の当事業年度における売上高の0.1%以下であること、同氏が過去に所属していた株式会社北國銀行(2015年12月退職)は当社との主要な取引があり、当社普通株式40,800株(議決権の所有割合4.5%)を保有しておりますが、同氏は同行退職から7年を経過していることから、社外監査役としての独立性にも影響はないと判断しております。これらを除き、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。このほか、同氏が過去に所属していた大同工業株式会社と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役 村西卓氏は過去に会社経営に関与されたことはありませんが、税理士事務所所長としての経験、長年における税務行政の豊富な経験、税理士としての専門的知見を有していることから、これらを当社の監査体制に活かしていただけるものと判断しております。
現在、同氏が所長を兼職する村西卓税理士事務所は当社との取引がありますが、その取引額は当社の事業年度における売上高の0.1%以下であることから、社外監査役としての独立性に影響はないと判断しております。これを除き、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
このほか、証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準等の条件を満たしており、一般株主との利益相反行為のおそれがないことから、独立役員に指定しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社の社外役員に求める経営の監督、経営の効率化及び監査体制が有効に機能するよう、社外役員が情報提供やその体制の整備を求めた場合は、求める情報の提供や専門性のある使用人を配置するなど対処し、社外役員の実効性を高めております。
当社の監査役監査は、会計監査人との緊密な連携によって監査の充実を図っており、会計監査人との関係について監査の独立性と適正性を監視し、会計監査における結果報告の受領と協議を行っております。
監査役及び社外役員は、それぞれの独立した立場から毎月開催する取締役会での発言、取締役会の前後において必要に応じて互いに意見交換を行っております。
当社の内部監査を実施する内部監査委員長(監査室長)は、内部監査の状況、その結果を内部統制委員会、内部監査委員会、常勤監査役にそれぞれ報告を行うなど、経営の健全性確保に留意しております。また、会計監査人との緊密な連携により、内部統制の有効性と効率性の向上を図っております。