シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100MD7O (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 タケダ機械株式会社 役員の状況 (2021年5月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
男性8名 女性―名(役員のうち女性の比率―%)
役職名氏 名生年月日略 歴任期所有株式数
(株)
代表取締役
社長
竹 田 雄 一1975年4月19日生
2006年8月タケダ機械㈱入社
2008年6月当社営業部(工期チーム)課長
2009年6月当社営業部部長
2009年12月当社経営企画室長
2010年8月当社専務取締役経営企画室長兼営業部管掌就任
2012年5月タケダ精機㈱取締役就任
2013年6月当社代表取締役社長就任(現任)
2016年8月タケダ精機㈱代表取締役社長就任(現任)
(注)596,030
専務取締役
営業本部長
吉 田 末 広1957年10月13日生
1990年12月㈱タケダテクニカル(現 タケダ機械㈱)入社
2003年6月当社営業部課長(広島営業所長)
2009年6月当社営業部部長(大阪営業所長)
2009年12月当社営業部西日本担当部長
2010年8月当社取締役営業部長兼技術サービス部管掌就任
2013年6月当社取締役営業部長就任
2014年6月当社常務取締役営業部長就任
2017年6月当社専務取締役営業本部長就任(現任)
(注)51,500
取締役
管理部長
鈴 木 修 平1962年12月27日生
1985年4月㈱北國銀行入行
2014年4月同行監査部長
2016年4月同行退職
2016年4月当社入社
2016年8月当社取締役管理部長就任(現任)
(注)5500
取締役
生産本部長
伊 藤 石 典1973年9月5日生
2012年3月コマツ産機㈱退職
2012年4月タケダ精機㈱入社
2014年10月同社取締役工場長就任
2016年8月当社取締役製造部長就任
2017年6月当社取締役生産本部長就任(現任)
(注)547,200
取締役金 田 栄 悟1964年9月22日生
1988年10月監査法人朝日新和会計社(現 有限責任あずさ監査法人)入所
2003年9月同法人社員
2011年8月同法人退職
2011年9月公認会計士金田栄悟事務所代表(現任)
金田栄悟税理士事務所代表(現任)
2016年8月当社取締役就任(現任)
(注)5
常勤監査役西 出 盛 久1957年2月27日生
1976年4月㈱竹田機械製作所(現 タケダ機械㈱)入社
1990年6月㈱タケダテクニカル(現 タケダ機械㈱)技術部設計課課長
1997年7月当社営業本部営業技術部次長
2008年10月当社監査室長
2017年3月当社技術開発部参与
2021年8月当社監査役就任(現任)
(注)61,200
監査役村 西 卓1954年2月26日生
2009年3月金沢税務署退職
2009年4月伊藤会計事務所入所
2015年8月当社監査役就任(現任)
2019年2月村西卓税理士事務所所長(現任)
(注)7
監査役阿慈知 幸 雄1952年3月3日生
1970年4月㈱北國銀行入行
2005年7月同行退職
2005年8月北国総合リース㈱入社
2013年6月同社執行役員
2015年6月同社退職
2017年8月当社監査役就任(現任)
(注)7
146,430

(注) 1.取締役 金田栄悟氏は、社外取締役であります。
2.監査役 村西卓及び阿慈知幸雄の両氏は、社外監査役であります。
3.当社は、法令に定める取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠取締役1名を選任しております。補欠取締役の略歴は、次のとおりであります。

氏 名生年月日略 歴所有株式数
(株)
北 村 勇 樹1985年2月19日生2011年12月弁護士登録
2014年5月中島史雄法律事務所(現 中島・早川・北村法律事務所)入所(現任)


4.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は、次のとおりであります。

氏 名生年月日略 歴所有株式数
(株)
中 島 隆1949年11月25日生1976年8月伊藤会計事務所入所
2019年2月村西卓税理士事務所入所(現任)


5.2021年8月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
6.2021年8月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
7.2019年8月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

② 社外役員の状況
当社の社外役員は、社外取締役1名及び社外監査役2名の計3名で構成しており、そのうち社外取締役1名及び社外監査役1名の計2名を株式会社東京証券取引所(以下「証券取引所」という。)の規則に定める独立役員として届け出ております。当社の社外役員の選任について、当社の独立性に関する基準、方針等の定めはありませんが、証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

各社外役員の選任理由、当社との取引、利害関係の各概要は、以下のとおりになります。

社外取締役 金田栄悟氏は、過去に会社経営に関与されたことはありませんが、公認会計士、税理士事務所代表としての経験、公認会計士、税理士としての豊富な監査経験や専門的知見を有していることから、これらを当社の経営の監督、経営の効率化に活かしていただけるものと判断しております。
同氏に期待する役割は、同氏の経験や専門的知見に基づき、取締役会での議案審議等に対する積極的な発言のほか、他の取締役の職務の執行状況、経営の妥当性などの経営に関する監督や助言を行うものであります。
このほか、証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準等の条件を満たしており、一般株主との利益相反行為のおそれがないことから、独立役員に指定しております。
現在、同氏が代表を兼職する公認会計士金田栄悟事務所及び金田栄悟税理士事務所と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
同氏が過去に所属していた有限責任あずさ監査法人(2011年8月退職)は、第31期(2002年5月期)まで当社との取引がありましたが、これを除き、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役 村西卓氏は、過去に会社経営に関与されたことはありませんが、税理士事務所所長としての経験、長年における税務行政の豊富な経験、税理士としての専門的知見を有していることから、これらを当社の監査体制に活かしていただけるものと判断しております。このほか、証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準等の条件を満たしており、一般株主との利益相反行為のおそれがないことから、独立役員に指定しております。
現在、同氏が所長を兼職する村西卓税理士事務所は当社との取引がありますが、その取引額は当社の事業年度における売上高の0.1%以下であることから、社外監査役としての独立性に影響はないと判断しております。これを除き、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役 阿慈知幸雄氏は、長年における金融業の豊富な専門的知見と経営経験を有していることから、これらを当社の経営の監督、経営の効率化に活かしていただけるものと判断しております。
同氏が過去に所属していた株式会社北國銀行(2005年7月退職)は当社との主要な取引があり、当社普通株式47,000株(議決権の所有割合5.1%)を保有しておりますが、同行の退職から16年を経過していることから、社外監査役としての独立性に影響はないと判断しております。このほか、同氏が過去に所属していた北国総合リース株式会社(2015年6月退職)は当社との取引があり、当社普通株式2,000株(議決権の所有割合0.2%)を保有しておりますが、その取引額は当社の事業年度における売上高の0.1%以下であることから、社外監査役としての独立性に影響はないと判断しております。これらを除き、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。


③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の社外役員に求める経営の監督、経営の効率化及び監査体制が有効に機能するよう、社外役員が情報提供やその体制の整備を求めた場合は、求める情報の提供や専門性のある使用人を配置するなど対処し、社外役員の実効性を高めております。
当社の監査役監査は、会計監査人との緊密な連携によって監査の充実を図っており、会計監査人との関係について監査の独立性と適正性を監視し、会計監査における結果報告の受領と協議を行っております。
当社の内部監査を実施する内部監査委員長(監査室長)は、内部監査の状況、その結果を内部統制委員会、内部監査委員会、常勤監査役にそれぞれ報告を行うなど、経営の健全性確保に留意しております。また、会計監査人との緊密な連携により、内部統制の有効性と効率性の向上を図っております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01508] S100MD7O)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。