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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S1007QX0

有価証券報告書抜粋 日東工器株式会社 沿革 (2016年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期次期
1956年10月東京都大田区久が原において日東工器株式会社を設立
1962年1月大阪営業所(現・大阪支店)を開設
1963年7月本社を現在地(東京都大田区仲池上)に移転
1965年11月名古屋営業所(現・名古屋支店)を開設
1969年12月NITTO KOHKI U.S.A.,INC.を設立
1977年1月ハッピー精密工業株式会社(現・株式会社メドテック)をグループ会社とする
1977年6月氏家工場(現・栃木日東工器株式会社)が完成
1978年12月メドー産業株式会社を設立
1979年1月MEDO U.S.A.,INC.を設立
1979年2月NITTO KOHKI EUROPE CO.,LTD.を設立
1989年6月大日機工株式会社(メドマン株式会社に社名変更)を買収
1989年7月シンガポール事務所(現・シンガポール支店)を開設
1989年9月ドイツにNITTO KOHKI EUROPE CO.,LTD.の事務所を開設
1990年5月WESTAIR-NITTO SALES PTY.,LTD.(現・NITTO KOHKI AUSTRALIA PTY.,LTD.)を設立
1992年3月NITTO KOHKI DEUTSCHLAND GMBHを設立
1992年9月WESTAIR-NITTO MANUFACTURING PTY.,LTD.(現・連結子会社 NITTO KOHKI AUSTRALIA MFG. PTY.,LTD.)を設立
1995年10月株式を店頭登録
1997年4月NITTO KOHKI (THAILAND)CO.,LTD.を設立
1998年4月東京証券取引所市場第二部に上場
1999年2月日東工器サービスセンター株式会社を設立
2000年3月東京証券取引所市場第一部に上場
2000年4月白河デンセイ株式会社を買収し、白河日東工器株式会社を設立
バンコク事務所を開設
2000年5月栃木日東工器株式会社を設立
2000年10月上海事務所(現・日東工器省力機器貿易(上海)有限公司)を開設
2001年1月BRECO COUPLINGS,INC.を買収
2001年8月メドマン株式会社の株式を譲渡
2001年12月日東工器-美進株式会社を設立
2002年2月UNIVERSAL DRILLING & CUTTING EQUIPMENT LTD.を買収
2002年7月NITTO KOHKI COUPLING (THAILAND)CO.,LTD.を設立
2003年4月日東工器物流株式会社を設立
2004年6月深圳事務所(現・日東工器省力機器貿易(上海)有限公司深圳分公司)を開設
2005年8月北米におけるカプラ事業をBRECO COUPLINGS,INC.からNITTO KOHKI U.S.A.,INC.へ統合
BRECO COUPLINGS,INC.を解散
2006年8月株式会社夢工房を設立
2008年10月日東工器サービスセンター株式会社と株式会社夢工房を吸収合併
2009年7月栃木日東工器株式会社が日東工器物流株式会社を吸収合併
2010年4月本社新社屋完成
2012年8月日東工器省力機器貿易(上海)有限公司を設立
2012年12月日東工器省力機器貿易(上海)有限公司深圳分公司を開設
2013年4月NITTO KOHKI (THAILAND)CO.,LTD.、NITTO KOHKI COUPLING (THAILAND)CO.,LTD.を解散、NITTO KOHKI INDUSTRY (THAILAND)CO.,LTD.を設立
2014年10月日東工器-美進株式会社の株式を譲渡
2015年3月UNIVERSAL DRILLING & CUTTING EQUIPMENT LTD.の株式を譲渡
2015年7月インド事務所を設立
2016年4月メドー産業株式会社を吸収合併
メキシコ事務所を設立
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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01509] S1007QX0)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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