有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100D8X3
日東工器株式会社 沿革 (2018年3月期)
1956年10月 | 東京都大田区久が原において日東工器株式会社を設立 |
1962年1月 | 大阪営業所(現・大阪支店)を開設 |
1963年7月 | 本社を現在地(東京都大田区仲池上)に移転 |
1965年11月 | 名古屋営業所(現・名古屋支店)を開設 |
1969年12月 | NITTO KOHKI U.S.A.,INC.を設立 |
1977年1月 | ハッピー精密工業株式会社(現・株式会社メドテック)をグループ会社とする |
1977年6月 | 氏家工場(現・栃木日東工器株式会社)が完成 |
1978年12月 | メドー産業株式会社を設立 |
1979年1月 | MEDO U.S.A.,INC.を設立 |
1979年2月 | NITTO KOHKI EUROPE CO.,LTD.を設立 |
1989年6月 | 大日機工株式会社(メドマン株式会社に社名変更)を買収 |
1989年7月 | シンガポール事務所(現・シンガポール支店)を開設 |
1989年9月 | ドイツにNITTO KOHKI EUROPE CO.,LTD.の事務所を開設 |
1990年5月 | WESTAIR-NITTO SALES PTY.,LTD.(現・NITTO KOHKI AUSTRALIA PTY.,LTD.)を設立 |
1992年3月 | NITTO KOHKI DEUTSCHLAND GMBHを設立 |
1992年9月 | WESTAIR-NITTO MANUFACTURING PTY.,LTD.(現・NITTO KOHKI AUSTRALIA MFG. PTY.,LTD.)を設立 |
1995年10月 | 株式を店頭登録 |
1997年4月 | NITTO KOHKI (THAILAND)CO.,LTD.を設立 |
1998年4月 | 東京証券取引所市場第二部に上場 |
1999年2月 | 日東工器サービスセンター株式会社を設立 |
2000年3月 | 東京証券取引所市場第一部に上場 |
2000年4月 | 白河デンセイ株式会社を買収し、白河日東工器株式会社を設立 バンコク事務所を開設 |
2000年5月 | 栃木日東工器株式会社を設立 |
2000年10月 | 上海事務所(現・日東工器省力機器貿易(上海)有限公司)を開設 |
2001年8月 | メドマン株式会社の株式を譲渡 |
2001年10月 | BRECO COUPLINGS,INC.を買収 |
2001年12月 | 日東工器-美進株式会社を設立 |
2002年2月 | UNIVERSAL DRILLING & CUTTING EQUIPMENT LTD.を買収 |
2002年7月 | NITTO KOHKI COUPLING (THAILAND)CO.,LTD.を設立 |
2003年4月 | 日東工器物流株式会社を設立 |
2004年6月 | 深圳事務所(現・日東工器省力機器貿易(上海)有限公司深圳分公司)を開設 |
2005年8月 | 北米におけるカプラ事業をBRECO COUPLINGS,INC.からNITTO KOHKI U.S.A.,INC.へ統合 BRECO COUPLINGS,INC.を解散 |
2006年8月 | 株式会社夢工房を設立 |
2008年10月 | 日東工器サービスセンター株式会社と株式会社夢工房を吸収合併 |
2009年7月 | 栃木日東工器株式会社が日東工器物流株式会社を吸収合併 |
2012年8月 | 日東工器省力機器貿易(上海)有限公司を設立 |
2012年12月 | 日東工器省力機器貿易(上海)有限公司深圳分公司を開設 |
2013年4月 | NITTO KOHKI (THAILAND)CO.,LTD.、NITTO KOHKI COUPLING (THAILAND)CO.,LTD.を解散、NITTO KOHKI INDUSTRY (THAILAND)CO.,LTD.を設立 |
2014年10月 | 日東工器-美進株式会社の株式を譲渡 |
2015年3月 | UNIVERSAL DRILLING & CUTTING EQUIPMENT LTD.の株式を譲渡 |
2015年7月 | インド事務所を設立 |
2016年4月 | メドー産業株式会社を吸収合併 メキシコ事務所を設立 |
2016年11月 | NITTO KOHKI EUROPE CO.,LTD.はNITTO KOHKI DEUTSCHLAND GMBH(現・NITTO KOHKI EUROPE GMBH)を存続会社とする吸収合併を実施 |
2017年8月 | NITTO KOHKI U.S.A.,INC.はMEDO U.S.A.,INC.(現・NITTO KOHKI U.S.A.,INC.)を存続 会社とする吸収合併を実施 |
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