日東工器株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)

(1)業績
当連結会計年度における日本経済は、2015年の春から初夏にかけて緩やかながらも景気の拡大・回復が図られたものの、その後は、中国経済減速の影響の広がりや、原油・資源価格の大幅下落、米国の利上げ、それに円高が重なったことから、横ばい・足踏み状態に陥りました。東京証券取引所の2015年度末の日経平均株価が5年ぶりに前年度末を下回ったのが、日本経済の停滞感を如実に表しています。
海外に目を転じると、米国をはじめ、景気が底堅く推移した国が散見されるものの、総じて各国の経済成長率は鈍化し、景況感は弱含んでいます。中国経済の減速と原油安、資源安が新興国・資源国の経済成長にブレーキをかけ、世界経済全体を厚く黒く覆う暗雲となっているのがその要因です。
このような経営環境の中で、当社グループの製品需要は国内市場では堅調に推移しましたが、海外市場ではアジアの需要が大幅に減少しました。また、前連結会計年度中に海外子会社2社を譲渡したことにより海外売上げが減少しました。
この結果、当連結会計年度における売上高は272億29百万円となり、前連結会計年度287億15百万円と比較すると5.2%の減収となりました。営業利益は50億78百万円となり、同49億2百万円と比較すると3.6%の増益、経常利益は51億69百万円となり、同50億91百万円と比較すると1.5%の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は33億57百万円となり、同30億88百万円と比較すると8.7%の増益となりました。
事業のセグメント別の業績は、次のとおりです。
[迅速流体継手事業]
迅速流体継手事業は、アジア向けの需要が減少しましたが国内市場の需要が堅調だったことから、売上高は110億36百万円(前連結会計年度比3.1%の増収)となりました。利益面では、売上げの増加と製品構成の影響によって、セグメント利益は26億55百万円(同12.9%の増益)となりました。
[機械工具事業]
機械工具事業は、国内は鋼材加工機・ハンドツール・消耗品の需要が堅調でしたが、海外は前連結会計年度中に子会社2社を譲渡したこととアジア市場の低迷によって売上げが減少しました。その結果、売上高は95億33百万円(同12.0%の減収)となりました。利益面では、売上げの減少と生産体制再編による経費負担の増加によって、セグメント利益は15億69百万円(同14.3%の減益)となりました。
[リニア駆動ポンプ事業]
リニア駆動ポンプ事業は、機器組込み用のポンプは好調でしたが医療機器が低迷したため、売上高は44億32百万円(同10.2%の減収)となりました。利益面では、売上げが減少しましたが償却費負担が減少したため、セグメント利益は5億75百万円(同1.5%の減益)に留まりました。
[建築機器事業]
建築機器事業は、製品別にバラツキがあり、売上高は22億27百万円(同0.5%の減収)となりました。利益面では製品構成の影響等によって、セグメント利益は2億78百万円(同105.2%の増益)となりました。

海外売上高は、86億43百万円(前連結会計年度比19.0%の減収)となり、海外売上高の連結売上高に占める割合は31.7%となりました。海外売上高が減収になった主な要因は、前連結会計年度中に海外子会社2社を譲渡したこととアジア市場の売上げ減少によるものです。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、定期預金の払戻による収入130億19百万円、税金等調整前当期純利益51億21百万円の増加があったものの、定期預金の預入による支出164億79百万円、法人税等の支払額17億95百万円、配当金の支払額8億93百万円等による減少があったため、前連結会計年度末より12億93百万円減少し、当連結会計年度末には157億76百万円となりました。

当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は、40億55百万円(前連結会計年度比16.9%減)となりました。これは、主に法人税等の支払額17億95百万円、棚卸資産の増減額7億26百万円、未払消費税等の増減額2億19百万円等による資金の減少があったものの、税金等調整前当期純利益51億21百万円、減価償却費11億32百万円等による資金の増加があったことによるものであります。

当連結会計年度における投資活動の結果使用した資金は、41億98百万円(前連結会計年度比883.6%増)となりました。これは、主に定期預金の払戻による収入130億19百万円、有価証券の償還による収入10億円等による資金の増加があったものの、定期預金の預入による支出164億79百万円、有価証券の取得による支出10億円、有形固定資産の取得による支出7億17百万円等による資金の減少があったことによるものであります。

当連結会計年度における財務活動の結果使用した資金は、10億50百万円(前連結会計年度比15.4%増)となりました。これは主に親会社による配当金の支払い8億93百万円、リース債務の返済による支出1億56百万円等によるものであります。