高松機械工業株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)

(1)業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、新興国を中心とした海外経済減速の影響や、個人消費の足踏み等により、一部に弱さがあったものの、企業収益の改善を背景に設備投資が底堅く推移し、雇用・所得環境にも改善がみられるなど、緩やかな回復基調が続いてきました。
工作機械業界におきましては、2015年度の業界受注総額は過去4番目の高水準となる1兆3,989億円(前年同期比11.4%減)となりました。外需は主要3極(北米、ヨーロッパ、アジア)すべてで前年同期に比べて減少となるなど減速傾向がみられましたが、内需がそれを補い、一般機械、自動車、電機・精密等の主要業種でリーマンショック以降の最高額を更新しました。
このような状況の中で、当社グループの業績も堅調に推移し、当連結会計年度の連結売上高は188億22百万円と、前年同期に比べ8億4百万円(4.5%増)の増収となり、前期に続き過去最高の売上高を記録しました。利益も増加し、営業利益は17億41百万円(前年同期比28.5%増)、経常利益は17億96百万円(同23.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は12億25百万円(同30.8%増)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

① 工作機械事業

工作機械事業の当連結会計年度の業績は、売上高は170億45百万円(前年同期比3.9%増)、営業利益は17億70百万円(同28.6%増)となりました。
地域別の売上高については、中国を始めとするアジアが落ち込んだものの、北米及びヨーロッパはほぼ横ばいで推移し、さらに内需が外需の落ち込みを上回り大きく伸長しました。この結果、内需は109億13百万円(同20.9%増)、外需は61億31百万円(16.8%減)、外需比率は36.0%(前年同期は45.0%)となりました。
また、工作機械受注高については、内需は微増となったものの、外需がアジアを中心として減少したことにより、128億56百万円(前年同期比11.7%減)となり、工作機械受注残高は48億62百万円(同30.8%減)となりました。
当連結会計年度における主な取り組みとして、営業面では、国内・海外展示会への出展や本社工場での新製品発表展示会、子会社でのプライベートショーを実施し、新製品の紹介や生産性向上に貢献するソリューションを提案することにより、受注の獲得に努めてきました。
製品面では、省スペースと高生産性を両立させた「XW-60」、回転工具を装着し加工バリエーションを充実させた「XW-60M」、高い加工精度と作業者の操作性向上を実現した「XG-4」、特殊な加工方法を採用し加工品質を高めるとともに大幅な工程集約を可能とした先進機「SKV-8」の4機種を新たに発表しました。
生産面では、生産能力増強のため、門型平面研削盤や横型マシニングセンタ等の導入といった設備投資と、設計・製造部門への人員の投入を行うとともに、作業の効率化や生産体制の見直しによるコストの削減に取り組んできました。

② IT関連製造装置事業

IT関連製造装置事業の当連結会計年度の業績は、売上高は7億63百万円(前年同期比5.9%減)、営業利益は3百万円(前年同期は4百万円の営業損失)となりました。
当連結会計年度における主な取り組みとして、半導体及び液晶市場での設備需要が堅調さを維持する中で、生産対応や新規開拓による売上高の確保とリードタイムの短縮や粗利管理の徹底による収益性の改善に努めてきました。

③ 自動車部品加工事業

自動車部品加工事業の当連結会計年度の業績は、売上高は10億14百万円(前年同期比25.5%増)、営業損失は26百万円(前年同期は17百万円の営業損失)となりました。
当連結会計年度における主な取り組みとして、国内自動車産業の好業績を受けて高い需要が継続する中で、生産体制の強化をはかるとともに、新規受注の獲得や新規顧客の開拓、生産合理化に取り組んできました。一方で、新たな生産ラインの構築に係る費用や、タイの連結子会社の立ち上げに係る費用により、損失計上となりました。

なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2)キャッシュ・フローの状況

① 営業活動によるキャッシュ・フローは、7億7百万円の資金流入(前連結会計年度は6億25百万円の資金流入)となりました。その主な要因としては、売上債権の増加や法人税等の支払等があったものの、税金等調整前当期純利益の計上等があったことによるものです。

② 投資活動によるキャッシュ・フローは、83百万円の資金流出(前連結会計年度は4億11百万円の資金流出)となりました。その主な要因としては、定期預金の払戻しによる収入があったものの、定期預金の預入による支出や有形固定資産の取得による支出等があったことによるものです。

③ 財務活動によるキャッシュ・フローは、5億25百万円の資金流出(前連結会計年度は3億56百万円の資金流出)となりました。その主な要因としては、長期借入金の返済による支出や配当金の支払い等があったことによるものです。

これらの結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物は57百万円の増加(前連結会計年度は79百万円の減少)となり、当連結会計年度末残高は24億20百万円(前連結会計年度末残高は23億62百万円)となりました。