高松機械工業株式会社 業績等の概要 (2017年3月期)

(1)業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境に改善がみられたほか、政府の各種政策の効果もあり、個人消費や設備投資については持ち直しの動きが表れるなど、緩やかな回復基調が続きました。他方で、イギリスのEU離脱問題やアジア新興国等の景気下振れの影響により、海外経済においては依然として先行き不透明な状況にありました。
当社グループの主力分野である工作機械業界においては、2016年度の業界受注総額は1兆2,893億円となり、前年同期に比べ7.8%減少しました。2016年4月に単月の業界受注総額が32か月ぶりに1,000億円を下回った後、概ね横ばいで推移しましたが、年度末にかけて外需を中心として増加傾向に転じ、2017年3月の受注総額は単月としては過去3番目の高水準となる1,427億円に達しました。
このような状況の中で、当連結会計年度の当社グループの業績は、工作機械事業等において下半期から盛り返したものの、上半期の需要停滞の影響を払拭するには至らず、連結売上高は169億81百万円と、前年同期に比べ18億41百万円(9.8%減)の減収となりました。売上高の減少に伴い利益も減少し、営業利益は9億38百万円(前年同期比46.1%減)、経常利益は9億6百万円(同49.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は7億30百万円(同40.4%減)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

① 工作機械事業

工作機械事業の当連結会計年度の業績は、売上高は151億97百万円(前年同期比10.8%減)、営業利益は9億58百万円(同45.9%減)となりました。
地域別の売上高については、内需・外需ともに減少しましたが、特に外需の不調が著しく、アメリカ、中国及びタイ向け等が大きく減少しました。この結果、内需は101億11百万円(同7.4%減)、外需は50億86百万円(同17.0%減)、外需比率は33.5%(前年同期は36.0%)となりました。
一方で、工作機械受注高については、内需が大幅に増加するとともに、外需もタイやベトナム等のアジア向けが回復したことにより、151億93百万円(前年同期比18.2%増)となり、工作機械受注残高は67億9百万円(同38.0%増)となりました。
当連結会計年度における主な取り組みとして、営業面では、アジア最大級の工作機械見本市であるJIMTOF2016をはじめとした国内外の展示会へ出展し、当社の得意とする自動化技術の紹介や新製品の拡販活動を行いました。また、海外の各連結子会社においてプライベートショーを実施し、各地の顧客との関係強化に努めました。さらに、海外市場での販売促進及びサービスレベルの向上を目的として、2017年1月にベトナム及びメキシコに子会社を設立しました。
製品面では、ヨーロッパ市場をターゲットとしたエントリーモデルである「ESL-10」、高い剛性と出力によりコンパクトでありながら重切削能力を実現した「XTT-500」、作業者の操作性に配慮した低重心構造と優れたコストパフォーマンスを特長とする「GSL-15 PLUS」の3機種を新たに発表しました。
生産面では、将来の成長を見据えて、横型CNC円筒研削盤の導入等の設備投資や、設計・製造部門への人員の投入を行うとともに、作業の効率化や生産体制の見直しによるコストの削減に取り組んできました。

② IT関連製造装置事業

IT関連製造装置事業の当連結会計年度の業績は、売上高は8億6百万円(前年同期比5.7%増)、営業利益は4百万円(同21.6%増)となりました。
上半期は業績が低迷しましたが、下半期において半導体関連の大型案件が継続的に業績に寄与したことや、新規案件の開拓等によって、売上高が伸長したため、通期としては利益計上となりました。

③ 自動車部品加工事業

自動車部品加工事業の当連結会計年度の業績は、売上高は9億76百万円(前年同期比3.7%減)、営業損失は23百万円(前年同期は26百万円の営業損失)となりました。
単体の業績については、売上高は期間を通じて概ね計画どおりの水準を維持し、また、設備投資の抑制による減価償却費の減少等もあり、営業利益を計上しました。しかし、タイに設立した連結子会社の事業が振るわず、十分な収益を稼得できなかったことにより、連結では損失計上となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

① 営業活動によるキャッシュ・フローは、4億76百万円の資金流入(前連結会計年度は7億7百万円の資金流入)となりました。その主な要因としては、法人税等の支払や売上債権の増加等があったものの、税金等調整前当期純利益の計上等があったことによるものです。

② 投資活動によるキャッシュ・フローは、4億27百万円の資金流出(前連結会計年度は83百万円の資金流出)となりました。その主な要因としては、投資有価証券の売却による収入等があったものの、有形固定資産の取得による支出等があったことによるものです。

③ 財務活動によるキャッシュ・フローは、4億78百万円の資金流出(前連結会計年度は5億25百万円の資金流出)となりました。その主な要因としては、長期借入金の返済による支出や配当金の支払等があったことによるものです。

これらの結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物は4億61百万円の減少(前連結会計年度は57百万円の増加)となり、当連結会計年度末残高は19億58百万円(前連結会計年度末残高は24億20百万円)となりました。