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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TSOV (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社和井田製作所 沿革 (2024年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容


当社の前身は、故和井田二郎が1933年に東京都大田区において機械器具の製造及び販売を事業目的として和井田製作所を創業したことに始まります。その後、自動車整備用機械及びその他機械用の整備機械の製造並びに販売を事業目的として、1946年10月に株式会社和井田製作所(資本金1,800千円)を岐阜県高山市昭和町一丁目100番地に設立いたしました。
株式会社和井田製作所設立以後の当社グループに係る経緯は、次のとおりであります。
年月概要
1946年10月自動車整備用機械及びその他機械用の整備機械の製造並びに販売を事業目的として、株式会社和井田製作所を設立
1949年4月東京出張所(1969年10月東京支店に昇格)を開設
1956年3月超硬バイトを研削する「超硬バイト研削盤」を開発し生産を開始
1958年7月本格的な工作機械である「精密立中ぐり盤」を開発し生産を開始
1964年10月大阪駐在所(1974年1月大阪営業所に昇格)を開設
1966年10月「ジグ中ぐり盤」を開発し生産を開始
1966年11月岐阜工場を岐阜県各務原市金属団地に新設
1968年9月「成形研削盤」を開発し生産を開始
1969年10月岐阜工場内に中部営業所を開設
1974年8月「スローアウェイインサート外周研削盤」を開発し生産を開始
1978年10月「CNC成形研削盤」を開発し生産を開始
1982年2月「CNCスローアウェイインサート外周研削盤」を開発し生産を開始
1982年10月「CNCジグ研削盤」を開発し生産を開始
1984年8月「CNC全自動成形研削盤」を開発し生産を開始
1991年12月本社及び高山工場を岐阜県高山市片野町に移転
1997年3月「CNC全自動万能工具研削盤」を開発し生産を開始
1998年9月「CNC成形研削盤(高速型)」を開発し生産を開始
1999年6月和井田エンジニアリング株式会社を設立(当社 100%出資)
1999年12月「全自動CNC溝入れインサート研削盤」を開発し生産を開始
2002年4月中国上海市に中国市場の情報収集拠点として上海代表所を開設
2002年6月「全自動CNC刃先交換チップ外周研削盤」を開発し生産を開始
2002年6月「超精密両頭平面研削盤」を開発し生産を開始
2003年9月ジャパン・イー・エム株式会社に資本参加(当社 100%出資)
2004年2月「極小径エンドミル研削盤」を開発し生産を開始
2004年6月和井田エンジニアリング株式会社を清算
2004年11月「高能率CNCジグ研削盤」を開発し生産を開始
2005年6月ジャスダック証券取引所に株式を上場
2006年9月本社工場(組立工場)の増床
2007年2月「全自動CNC複合外周研削盤」を開発し生産を開始
2008年11月「大型高能率CNCジグ研削盤」を開発し生産を開始
2012年3月台湾に和井田友嘉精機股份有限公司を設立(当社 45%出資)
2014年7月和井田友嘉精機股份有限公司を連結子会社化(当社 55%出資)
2015年8月和井田友嘉精機股份有限公司の工場を移転・拡張
2016年10月設立70周年
2018年5月米国ノースカロライナ州にアメリカノースカロライナ支店を開設
2019年1月ジャパン・イー・エム株式会社を吸収合併し、浜松事業所を設置
2021年10月和井田友嘉精機股分有限公司の株式を追加取得(当社 67%出資)
2022年5月ドイツに欧州地区の販売拠点として、現地法人WAIDA Europe GmbHを設立(当社 100%出資)
2024年4月和井田友嘉精機股份有限公司の社名を和井田精機股份有限公司に変更

(注) 1 2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に上場となっております。
2 2010年10月 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場となっております。
3 2013年7月 大阪証券取引所と東京証券取引所の経営統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場となっております。
4 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)から東京証券取引所スタンダード市場へ移行しております。

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01511] S100TSOV)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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