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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100O9Q2 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社豊田自動織機 役員の状況 (2022年3月期)


株式所有者別状況メニュー

男性 10名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
代表取締役取締役会長豊 田 鐵 郎1945年8月23日生
1970年4月トヨタ自動車販売㈱入社
1991年2月米国トヨタ自動車販売㈱副社長
1991年6月当社取締役
1997年6月常務取締役
1999年6月専務取締役
2002年6月取締役副社長
2005年6月取締役社長
2013年6月取締役会長
※1645
代表取締役取締役社長大 西 朗1958年1月4日生
1981年4月当社入社
2003年1月トヨタL&Fカンパニー経営企画部長
2005年6月取締役
2006年6月常務役員
2008年6月常務執行役員
2010年6月専務取締役
2013年6月取締役社長
※121
代表取締役取締役副社長
トヨタL&Fカンパニー
プレジデント
水 野 陽 二 郎1960年3月9日生
1983年4月当社入社
2003年7月トヨタL&Fカンパニー人事総務部長
2010年6月執行役員
2016年6月常務役員
2018年6月取締役・専務役員
2019年6月取締役・経営役員
2021年6月取締役副社長
※113
取締役隅 修 三1947年7月11日生
1970年4月東京海上火災保険㈱入社
2000年6月同社取締役ロンドン首席駐在員
2002年6月同社常務取締役
2004年10月東京海上日動火災保険㈱常務取締役
2005年6月同社専務取締役
2007年6月同社取締役社長
2007年6月東京海上ホールディングス㈱取締役社長
2013年6月東京海上日動火災保険㈱取締役会長
2013年6月東京海上ホールディングス㈱取締役会長
2014年6月当社取締役
2016年4月東京海上日動火災保険㈱相談役(現任)
2019年6月東京海上ホールディングス㈱取締役会長退任
※1-


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役半 田 純 一1957年2月13日生
1979年4月東亜燃料工業㈱入社
2002年2月ブーズ・アレン・ハミルトン日本法人代表取締役
2005年4月㈱マネジメント・ウィズダム・パートナーズ・ジャパン代表取締役社長
2005年4月東京大学ものづくり経営研究センター特任研究員
2013年6月武田薬品工業㈱コーポレートオフィサー人事部長
2015年6月三井製糖㈱(現DM三井製糖ホールディングス㈱)社外取締役(現任)
2015年7月㈱マネジメント・ウィズダム・パートナーズ・ジャパン代表取締役社長(現任)
2016年4月東京大学大学院経済学研究科特任教授
兼同大学グローバルリーダー育成プログラム推進室
2022年4月同大学大学院経済学研究科(非常勤)講師(現任)
2022年6月当社取締役
※1-
取締役前 田 昌 彦1969年2月10日生
1994年4月トヨタ自動車㈱入社
2018年1月同社常務役員
2019年1月同社執行役員
2019年1月トヨタ ダイハツ エンジニアリング アンド マニュファクチャリング㈱会長兼社長
2019年1月インドネシアトヨタ自動車㈱会長
2021年6月当社取締役
2022年2月ウーブン・プラネット・ホールディングス㈱代表取締役(現任)
2022年4月トヨタ自動車㈱執行役員副社長
2022年6月同社取締役・執行役員 副社長(現任)
※1-
常勤監査役稲 川 透1959年12月12日生
1982年4月当社入社
2008年6月TMHG企画部長
2009年1月トヨタL&FカンパニーTMHG経営企画部長
2013年1月トヨタL&FカンパニーTMHG統括部長
2014年6月執行役員
2016年6月常務役員
2019年6月執行職
2021年6月監査役
※211
常勤監査役渡 部 亨1961年1月30日生
1983年4月当社入社
2016年6月経理部長
2017年1月経理部主査
2020年6月監査役
※310


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
監査役水 野 明 久1953年6月13日生
1978年4月中部電力㈱入社
2008年6月同社取締役
専務執行役員
経営戦略本部長
2009年6月同社代表取締役
副社長執行役員
経営戦略本部長、
関連事業推進部統括
2010年6月同社代表取締役社長
社長執行役員
2015年6月同社代表取締役会長
2016年6月当社監査役
2020年4月中部電力㈱取締役相談役
2020年6月同社相談役(現任)
※31
監査役友 添 雅 直1954年3月25日生
1977年4月トヨタ自動車販売㈱入社
2005年6月トヨタ自動車㈱常務役員
2011年4月同社専務役員
2011年4月トヨタ モーター ノースアメリカ㈱上級副社長
2012年6月㈱トヨタモーターセールス&マーケティング代表取締役社長
2015年5月中部国際空港㈱顧問
2015年6月同社代表取締役社長
2019年6月当社監査役
2019年6月中部国際空港㈱相談役
2021年6月同社特別顧問(現任)
※4-
703





(注) 1 ※1 2022年6月10日開催の定時株主総会で選任され、任期は選任後1年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時に満了します。
2 ※2 2021年6月10日開催の定時株主総会で選任され、任期は選任後4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時に満了します。
3 ※3 2020年6月9日開催の定時株主総会で選任され、任期は選任後4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時に満了します。
4 ※4 2019年6月11日開催の定時株主総会で選任され、任期は選任後4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時に満了します。
5 取締役隅修三、取締役半田純一および取締役前田昌彦は、社外取締役であります。
6 監査役水野明久および監査役友添雅直は、社外監査役であります。

① 会社と会社の社外取締役および社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要
当社の社外取締役は3名、また、社外監査役は2名であります。
社外取締役である隅修三は、現在、東京海上日動火災保険株式会社の相談役であり、当社は同社と保険契約等の取引があります。その他、特別な利害関係はありません。社外取締役である半田純一は、株式会社マネジメント・ウィズダム・パートナーズ・ジャパンの業務執行者であり、当社は同社と2013年まで社内研修の委託の取引関係がありました。その他、特別な利害関係はありません。社外取締役である前田昌彦は、当社のその他の関係会社であるトヨタ自動車株式会社の業務執行者であり、同社は当社の株式を23.51%(当連結会計年度末現在議決権の24.69%)保有しており、当社と製品・部品の売買取引があります。社外監査役である水野明久は、中部電力株式会社の相談役であります。同社は、当社に電力供給を行っております。その他、特別な利害関係はありません。社外監査役である友添雅直は、2012年3月まで当社のその他の関係会社であるトヨタ自動車株式会社の業務執行者であり、同社は当社の株式を23.51%(当連結会計年度末現在議決権の24.69%)保有しており、当社と製品・部品の売買取引があります。その他、特別な利害関係はありません。

② 社外取締役、社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容等
当社は、社外取締役、社外監査役の選任にあたり、会社法上の要件に加え、会社経営等における豊富な経験と高い識見を重視しております。上場証券取引所の定める独立役員の資格を充たしており、一般株主と利益相反の生じるおそれのない者を、独立役員に指定しております。

③ 社外取締役および社外監査役の選任状況に関する考え方
当社の社外取締役に隅修三を選任している理由は、会社経営における豊富な経験と高い識見を、当社の経営に活かしていただけると判断したからであります。社外取締役に半田純一を選任している理由は、大学でのものづくり企業における経営や人材戦略の研究の経験を有しており、また、会社経営の経験もあり、その産学両面での豊富な経験と高い識見を、当社の経営に活かしていただけると判断したからであります。社外取締役に前田昌彦を選任している理由は、ものづくりおよび技術的分野における豊富な経験と高い識見を、当社の経営に活かしていただけると判断したからであります。また、社外監査役に水野明久および友添雅直を選任している理由は、社外監査役としての独立性、実効性などに鑑み、会社経営に関わる豊富な経験と高い識見を備えており、当社の監査に活かしていただけると判断したからであります。
なお、隅修三、半田純一、水野明久および友添雅直は、独立役員の要件を満たしており、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断したため、独立役員に指定しております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01514] S100O9Q2)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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