ニデックオーケーケー株式会社 事業等のリスク (2021年3月期)

当社グループの財政状態、経営成績、キャッシュフローに重要な影響を与えると認識している「主要なリスク」は以下のようなものがあります。これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日 (2021年10月6日) 現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 設備投資需要の急激な変動

当社グループの主要事業である工作機械は景気の先行指標と言われており、景気の影響を受けやすい事業であります。業界全体の受注状況は昨年度比上向いているものの、新型コロナウイルスの影響は未だ継続し、世界的に物、人の流れが制限される状況が続くことが懸念されるため、受注が想定通りのペースで上昇していくかにつきましては、不透明な状況にあります。今後の景気動向次第では当社グループの業績低下、資産価値が下落する可能性があります。
当社グループは昨年度より新たな中長期経営計画を策定し、受注生産方式に移行を実施し、モジュール生産方式を主体とした効率的な生産体制への移行を推進しております。また、チーム制導入による速納対応の強化、生産機種の絞り込みによる短納期施策を実現し、設備投資需要の急激な変動に対応できる組織を構築しております。

(2) 東証市場区分の変更

当社グループは、2022年4月より東京証券取引所の新市場区分が適用される際に、現在東京証券取引所1部に上場しておりますが、新市場における基準(上場維持基準)により最上位のプライム市場から外れ、スタンダード市場に位置付けられる予定です。(現在の株価では流通株式時価総額100億円以上の基準に抵触します。移行基準日2021年6月)。
その場合、株価への影響が懸念されますので、今年度以降につきましても、中長期経営計画に沿った利益計画を達成することで、企業価値の向上に取り組み、株価への影響を最小限にして行きます。

(3) 在庫増加によるキャッシュ・フローへの影響

当社グループは162期決算において、製品在庫が増大し46億円の残高まで積みあがり、キャッシュ・フローを悪化させた反省から、当期163期決算において、製品在庫を19億円削減し、その結果、営業キャッシュ・フローが19億円のプラスとなり、現預金を36億円増加させている要因となりました。今期におきましても、在庫の増加によるキャッシュ・フロー悪化のリスクはあるものの、受注生産を基本とした生産体制を維持することで、計画的な生産体制を維持し、在庫増加を極力抑え、キャッシュ・フロー改善を図ってまいります。

(4) 人材の確保と育成

当社グループは、過去10年で、熟練者が退職し、世代交代が進んでしまったことにより、若年層が増加し若手管理職の育成や生産性の向上が課題であると認識しています。ここ数年は新卒採用を一定人員以上定例的に継続採用し、退職者は中途採用で補っておりますが、採用市場での売り手市場が継続していたため、優秀な人材の確保が難しい状況であります。そこで、現在人事制度改定に着手しており、より処遇の透明性を高め、退職者の増加を抑え、より優秀な人材の確保に努めてまいります。また、内部統制の充実を図るとともに、チーム制による組織の連携強化、チャレンジ制度による若手の幹部登用、また、チーム制導入による多能工化の取組み、技能表彰制度等によりさらに各種研修体制を充実させ、人材の育成に全社をあげて取り組んでまいります。

(5) 輸出管理法令

当社グループの主力製品であります工作機械は大量破壊兵器の開発に用いられる貨物及び技術の提供について外国為替及び外国貿易法に基づく輸出管理の対象になっております。そのため輸出に関する規制が厳しく、経済産業省への認可が義務付けられており、当社が工作機械を海外に輸出する場合、これらの規制を遵守できなかった場合は、法的な処分や社会的な信用の低下により、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
そのため、輸出管理部を設置し、人員、社内教育を充実させ、輸出管理法令に的確、迅速に対応できるように組織を充実させております。
(6) 大規模自然災害
当社グループの主力製品である工作機械は、大半が猪名川製造所で製造されており、大規模な自然災害がひとたび発生することで、操業停止のリスクを保有しております。
当社グループは大規模自然災害が発生した際に、いち早く従業員の安否を確認する仕組みとして、安否確認システムを導入し、定期的な訓練を実施することで、有事の対応力を強化しています。また、各種災害マニュアルの整備に努めるとともに、猪名川工場のバックアップ機能を有する補完工場とて、関係会社の大豊機工株式会社、OKK Machinery(THAILAND)にある現工場の充実に努め、将来的にではありますが新たな工場を建設することを中長期経営計画の中で策定しております。
(7) 新型コロナウイルス対策
当社グループは、現在世界的な規模で進行している新型コロナウイルスの影響により、人の移動、経済活動が制限される中、顧客、取引先及び社員の安全を第一に感染防止策の徹底をはじめ、在宅勤務制度の導入、工場勤務の交代制導入、休業日の設定、海外渡航の原則禁止、各種イベントの中止を実施しております。ワクチン接種の広がりにより感染収束の期待も膨らむ一方で、新品種のウイルスも広がりを見せており、国内、海外ともに収束にはいたっておりません。事態の長期化とともに、設備投資の需要減退が長期間続くことも予想されるため、今後も当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(8) 製品の品質
当社グループは、長年に渡る技術及びノウハウの蓄積と厳格な品質管理体制の展開により、お客様に対し高い信頼性を備えた製品及びサービスを提供しています。しかしながら万が一、当社グループの製品もしくはサービスに欠陥が発生し、またその欠陥に起因し損害が発生する場合には、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社ではISO9001品質マネジメントシステムを採用し、品質保証と継続的な改善サイクルを回すことで、品質不良の発生防止に努めております。さらに経営理念の一つであります「顧客第一」の原点に立ち返り、サービス対応の強化を図るべく人員資源を集中させ、スピード感を持ったサービス強化策を構造改革の主要施策として位置付けております。今後とも、品質第一を徹底し、品質重視の製品開発、生産活動に取り組んでまいります。
(9) 内部統制に関するリスク
当社グループは、過去の会計処理に誤りがある可能性が判明したため、特別調査委員会を設置し、調査を進めた結果、過去より当社の棚卸資産(仕掛品)の残高が過大に計上されていたことが判明いたしました。当社は特別調査委員会からの提言も踏まえ、再発防止案を策定し、公表する予定ですが、今後、これらの施策を着実に実行すると共に、全社統制を意識した組織の構築をはかるべく、内部統制の重要性を認識し、規程及びルールの見直しと全社統制を強化するプロジェクトをより一層推し進め、内部統制の整備・運用を徹底するとともに、再発防止に努めてまいります。
これらの再発防止に向けた内部統制の一部又は全部が適切に整備・運用されない場合、棚卸資産が過大に連結貸借対照表に計上され、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。またその他内部統制整備上の欠陥や運用上の認識不足等の不備により財務報告等に重大な誤りが発生した場合、当社の信用が失墜する可能性があります。
(10) 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループを取り巻く経済環境は、国内外において回復基調ではありますが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が依然として継続することが予想され、今後も世界経済は不透明な状況が続くと思われます。一方で、当連結会計年度の後半よりワクチンの接種が進むなど、回復に向けた動きも見られました。中国においては、回復が鮮明であり、建設機械、半導体等が好調に推移し、その他アジア新興国においても緩やかな回復が見られます。我が国経済においては、新型コロナウイルス感染症再拡大に伴い、緊急事態宣言が再度発令されるなど不透明な状況のなか、自動車関連、半導体関連が徐々に上向くなど回復基調で推移しております。
そのような中で、当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響等による受注環境が一段と悪化した影響を受け、当連結会計年度において売上高が12,083百万円と前連結会計年度と比較して43.4%減と大幅に減少したこと等により、営業損失は2,755百万円、親会社株主に帰属する当期純損失は2,425百万円となっており、前連結会計年度に引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

当該事象又は状況を解消するための対応策として、当連結会計年度において、3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況にて記載の通り、商談から機械の据付までを一気通貫で対応するチーム制の導入、営業基盤の見直しと強化を行った営業体制の強化、製品在庫削減に向けた受注生産方式(モジュール化)の試行、アフターコロナ・ウィズコロナを見据えた新商品の開発や新型コロナウイルス感染症に対応したオンライン展示会への出展などの構造改革を軌道に乗せてまいりました。今後も継続して構造改革を推し進め、中長期経営計画「Re;Neo Challenge リ;ネオ チャレンジ」を着実に達成させるため、さらなる新規顧客の開拓及び新商品の市場への供給による売上の拡大、製品在庫の削減、人件費その他のコスト低減等を遂行してまいります。また、当連結会計年度においては、大幅な純損失を計上する中で、製品在庫の大幅な削減や全社的な経費削減により、営業活動によるキャッシュ・フローは、1,972百万円の収入超(前連結会計年度は1,732百万円の支出超)となっております。
その一方、当社グループにおける内部統制の不備や運用上の認識不足等により財務報告等に重大な誤りが発見され、過年度遡及による訂正を行う事態となり、当社グループの信用は大きく毀損する事態となっております。「重要な後発事象」で注記しているように、2021年9月24日に2021年3月期の有価証券報告書を提出できなかったことを受けて、取引金融機関との円滑な取引関係の維持と資金繰りの安定化を図るため、定期預金及び通知預金を担保として差し入れました。
このような状況にありますが、主力銀行の支援は維持され、取引金融機関からの協力も継続されることに加え、手元流動性確保のためのキャッシュ・フロー改善策を予定しております。
2022年3月期の当社グループの業績予想に対処する手元流動性確保の観点では、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの改善により現金及び現金同等物の期末残高は6,417百万円となり、一年内償還予定の有利子負債の返済原資をすでに確保しているとともに、返済期日が到来した短期借入金についても返済期日の更改を順次実施していることなど、継続的なキャッシュ・フロー改善策を実施していることから、翌連結会計年度末までの資金繰りに懸念はないものと判断しております。
以上のことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。