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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R6MR (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社石川製作所 役員の状況 (2023年3月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
男性13名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(株)
代表取締役社長小長谷 育教1948年10月5日生
1971年4月伊藤忠商事㈱に入社
1997年7月同社静岡支店長
2006年6月当社に入社、執行役員
2006年6月当社取締役
2007年2月常務取締役、営業・技術分掌
2009年4月専務取締役、社長補佐
2010年3月販売事業部長
2011年4月事業部門担当 兼 開発部門担当 兼 開発部門長
2015年4月代表取締役社長(現在)
注312,200
専務取締役
社長補佐
兼 開発部門長
坂本 滋1950年5月7日生
1974年4月当社に入社
2001年5月工務部長
2008年6月常勤監査役
2009年4月社長付参与
2009年6月取締役、企画・管理部門長
2011年4月企画管理部門担当 兼 企画管理部門長
2012年6月常務取締役
2014年4月企画管理部門担当 兼 製造部門担当
2015年6月専務取締役、社長補佐(現在)
2020年6月製造部門担当 兼 企画管理部門長 兼 開発部門長
2022年4月企画管理部門担当 兼 製造部門担当 兼 開発部門長
2022年6月開発部門長(現在)
注37,700
常務取締役
東京研究所所長
福本 出1957年2月15日生
1979年3月海上自衛隊入隊
1998年3月防衛駐在官(トルコ)
2012年3月海将、海上自衛隊幹部学校長
2014年11月当社に入社、東京研究所副所長
2015年10月東京研究所所長(現在)
2016年6月取締役
2018年6月常務取締役(現在)
注32,200
常務取締役
企画管理部門長
兼 東京研究所副所長
野口 俊和1970年6月16日生
1993年4月当社に入社
2018年7月営業統括部長
2020年10月東京研究所副所長 兼 営業統括部長
2021年1月執行役員
2021年4月東京研究所副所長
2022年4月企画管理部門長 兼 東京研究所副所長(現在)
2022年6月取締役
2023年6月常務取締役(現在)
注32,200
取締役
産機部門長
辻 清志1952年2月26日生
1974年4月当社に入社
1998年3月産業機械部担当部長
2008年2月紙工機械部長
2009年7月紙工機械副部門長 兼 紙工機械部長
2010年3月営業部門長 兼 紙工営業部長
2011年4月執行役員
2011年4月事業部門長
2015年6月取締役(現在)
2022年10月産機部門長(現在)
注32,900
取締役
製造部門長
橋場 良春1958年1月20日生
1985年5月当社に入社
2010年9月特機生産部長
2014年4月製造副部門長 兼 特機生産部長
2015年10月執行役員、製造部門長
2016年3月製造部門長 兼 コンポーネント部長
2016年4月製造部門長
2016年6月取締役(現在)
2017年4月製造部門長 兼 特機担当製造部門長
2020年4月製造部門長 兼 特機担当製造部門長 兼 コンポーネント部長
2020年10月製造部門長 兼 コンポーネント部長(現在)
注32,300
取締役中上 隆臣1959年8月21日生
1983年4月伊藤忠商事㈱に入社
2007年6月伊藤忠アビエーション㈱執行役員、業務部長
2009年4月伊藤忠商事㈱情報通信・航空電子カンパニー
事業統轄部長
2012年6月関東航空計器㈱代表取締役副社長
2013年4月同社代表取締役社長(現在)
2019年6月当社取締役(現在)、関東航空計器株式会社担当
注32,000




役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(株)
取締役前田 盛明1950年4月12日生
1973年4月レンゴー㈱に入社
2003年6月同社取締役
2007年4月同社取締役 兼 常務執行役員
2011年4月同社取締役 兼 専務執行役員
2013年4月同社代表取締役 兼 副社長執行役員
コーポレート部門統轄
2013年6月当社取締役(現在)
2014年4月レンゴー㈱代表取締役 兼 副社長執行役員
社長補佐 兼 コーポレート部門統轄
2015年4月同社代表取締役 兼 副社長執行役員
社長補佐 兼 コーポレートシステムCOO
2019年4月同社代表取締役 兼 副社長執行役員
社長補佐 兼 コーポレート部門統轄(現在)
注3
取締役竹森 二郎1948年1月13日生
1971年4月伊藤忠商事㈱に入社
2001年6月同社執行役員
プラント・プロジェクト部門長
2004年4月同社常務執行役員
機械カンパニープレジデント
2004年6月同社代表取締役常務取締役
機械カンパニープレジデント
2006年6月㈱アイ・ロジスティクス(現 伊藤忠ロジスティクス㈱)代表取締役社長
2016年6月当社取締役(現在)
注3
取締役村上 克宏1952年10月19日生
1977年4月㈱日本興業銀行(現 ㈱みずほ銀行)入行
2002年5月㈱ジェイ・エム・エス入社
同社経営企画部長
2003年6月同社取締役 総合企画統括部長
2005年6月同社常務取締役 経営管理統括部長
2007年6月同社専務取締役
2016年11月AIメカテック㈱常務取締役 管理本部本部長
2017年6月当社取締役(現在)
2018年10月AIメカテック㈱取締役 兼 執行役員常務
(CFO) 兼 経営サポート本部長
2019年10月同社取締役 兼 執行役員専務(CFO) 兼
経営サポート本部長(現在)
注3
常勤監査役岡基 淳一1954年3月11日生
1974年4月当社に入社
2006年4月工作部長
2007年4月特機生産部長
2009年4月特機部門長
2011年4月執行役員
2011年4月製造部門長
2015年10月特機担当製造部門長 兼 特機生産部長
2017年4月企画管理部門長付
2017年6月常勤監査役(現在)
注45,200
監査役松本 哲哉1966年9月26日生
2006年10月弁護士登録
2006年10月山﨑法律事務所入所
2013年4月金沢弁護士会監事
2014年4月金沢弁護士会副会長
2017年12月当社監査役(現在)
2017年12月山﨑法律事務所所長(現在)
注5
監査役荒井 智弘1955年5月21日生
1974年4月金沢国税局入局
2015年7月金沢国税局金沢税務署長
2016年8月荒井税理士事務所開設(現在)
2020年6月当社監査役(現在)
注5
36,700

(注)1 取締役 前田盛明氏、竹森二郎氏及び村上克宏氏は、社外取締役であります。
2 監査役 松本哲哉氏及び荒井智弘氏は、社外監査役であります。
3 2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 当社では、環境の変化に対する迅速かつ的確な対応を図るため執行役員制度を導入しております。
執行役員は4名で、以下のとおりであります。
水野 孝 企画管理副部門長 兼 経営企画部長
土生 惠彦 産機副部門長 兼 営業部長
中村 俊彦 製造副部門長 兼 組立生産部長 兼 購買部長
堀江 幸司 産機副部門長


② 社外役員の状況
a. 社外取締役 3名
社外取締役前田盛明氏はレンゴー株式会社(2023年3月31日現在、当社発行済株式の20.02%を所有)の代表取締役兼副社長執行役員社長補佐兼コーポレート部門統轄であります。同社と当社とは営業取引があり、同社はその他の関係会社であります。
社外取締役前田盛明氏、竹森二郎氏及び村上克宏氏との直接的な利害関係はありません。
三氏は独立した立場から当社の取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言等の経営監視の役割を担っております。
b. 社外監査役 2名
社外監査役松本哲哉氏は弁護士であり、当社と顧問契約を締結しております。また、同氏は企業法務について専門的な知見を有し、中立的・客観的な見地からの経営監視の役割を担っております。
社外監査役荒井智弘氏は税理士であり財務及び会計について専門的な知見を有しており、中立的・客観的な見地からの経営監視の役割を担っております。同氏との利害関係はありません。
両氏は、監査役会を通じて内部監査、監査役監査及び会計監査について報告を受け、必要に応じて監査室、他の監査役及び会計監査人との意見交換を行うことにより相互に連携を保っております。

当社は、こうした社外取締役及び社外監査役の体制によって、経営監視の体制が有効かつ十分に機能していると判断しております。
なお、社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針については定めておりませんが、選任にあたっては㈱東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。


株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01518] S100R6MR)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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