株式会社ヤマダ・エスバイエルホーム 研究開発活動 (2018年2月期)

当社は創業時の原点である「住まいの哲学」の研築の精神に則り、日本の伝統・感性を継承し、気候・風土に最適な機能を備えた美しい住まいを提供し続けることを目指しております。当社グループの研究開発活動は、主に連結財務諸表を提出する当社で行っており、住宅事業において推進されております。
研究開発の組織は組織再編により2016年5月より設計技術商品開発部が担っており技術開発及び商品開発活動に取り組んでおります。
当連結会計年度は、koboriブランド構築をめざし商品グレードの見直しとラインナップの絞込みを進めてまいりました。また、エネルギー問題や高齢社会への対応として住まいのスマート・ウェルネス化への技術開発及び研究開発活動を強化推進してまいりました。
研究開発要員は当連結会計年度末日現在8名であります。また、当連結会計年度の研究開発費の総額は、8千9百万円で、住宅事業における主な研究開発活動及び成果は次のとおりであります。

(1)収益の最大化に向けての取り組み
高級注文住宅「小堀の住まい」のブランドを活かし中高級グレード商品の販売強化に取り組んで来ました。特に主力商品『newAuthent』の高付加価値化に取り組み、NK細胞の活性化に結びつく『ウェルネスエアー』ヒートショック等健康に配慮した『ウェルネス断熱』、住まいのIoT化による安心安全を実現する『HEMS』を標準化しました。
また、自由設計にこだわらないお客様向けに2階建、平屋、3階建を取り揃えた規格プランを整備し、幅広い要望にスピーディーにお応えできる商品構成にしました。

(2)高齢社会に向けて健康への取り組み
世界一の長寿国である日本において、“健康寿命”への取り組み、介護や医療費などの社会問題対策に住宅の役割が非常に重要であると考えています。2015年9月に実生活者をモニターとし『NK細胞の活性化』を住空間で立証したことを公表すると共に、その住空間を創りだすシステム『ウェルネスエアー』を新築及びリフォームでの販売強化に取り組みました。同システムは部屋の空気環境をマイナス荷電粒子が優位な状態に創りだすことでガン細胞やウィルスへの免疫力が向上するというもので、川崎医科大学との共同研究として取り組んでおります。
また、住まいの高断熱化が重要視される中、特に温暖な地域での冬期の低室温状態が高血圧症や脳疾患、心疾患への影響が懸念されていることに着目し、トイレ、洗面、浴室や廊下など非暖房空間とリビングなどの暖房空間との温度差を解消する『ウェルネス断熱』工法を開発し、2016年2月より販売を開始しました。
『ウェルネスエアー』と『ウェルネス断熱』は2017年1月より『newAuthent』の標準仕様として販売しております。

(3)ネット・ゼロ・エネルギー住宅に対する取り組み
住宅のゼロエネルギー化について、ヤマダ電機グループの特徴を活かしながら積極的に取り組んでいます。2016年度は全新築住宅供給棟数の6.3%がネット・ゼロ・エネルギー住宅(以下ZEH(ゼッチ))となっております。2017年度は前述の『ウェルネス断熱』標準化により全新築住宅供給棟数に占める割合が15%(実績)となり目標を達成しました。2020年度(2020年度)には60%まで上げる目標で取り組んでおります。
その中でネット・ゼロ・エネルギーにはならなくても75%以上の1次消費エネルギーを賄える、いわゆる“nearlyZEH”も含めてZEHを推進しており、当社では2017年度の全新築住宅供給棟数の割合はZEH15%に対してnearlyZEHが5%を占め、2020年度には23%をnearlyZEHが占める目標で取り組んでおります。

(4)住まいのIoT化に対する取り組み
スマートフォンの普及、産業界でのAIやロボット化の普及に伴い、住まいのIoT化についても積極的に取り組んでいます。2015年8月に親会社であるヤマダ電機とソフトバンクグループとの資本業務提携の一環として、青山展示場に人間の感情を持つパーソナルロボット「pepper」を配置し「ロボットのいる家」の体感イベントを実施しました。少子高齢化が進む日本において、小さな子供や高齢者が一人で在宅する時間帯などへの有効活用が見えてきました。
また、ZEHには標準装備が求められるホーム・エネルギー・マネージメント・システム(以下HEMS(ヘムス))と家族が所有するスマートフォンを連携させて、エアコンや給湯器を外出先からコントロールできるようになってきました。その機能やかねてより研究を進めております指の静脈認証を用いた住宅のセキュリティーシステムを活かし、家族の見守りなど安心安全な暮らしのサポートに結び付けられるよう取り組んでおります。
2017年度より『HEMS』を標準化し、照明やシャッターをスマートフォンでコントロールできる仕様で販売しております。

(5)中長期的な研究開発に向けての取り組み
収益の最大化に向けて施工システムやCADシステムの改革によるSxL構法の普及拡大と未来型のスマートハウス関連技術に取り組んでまいります。
ヤマダ電機グループとして売上拡大を目指していく中で、独自のSxL構法はお客様にとっての付加価値増大と自社工場での生産性向上による収益性確保が必須となります。SxL構法の工場生産化率を極限まで上げ品質向上と工期短縮化を推進し、戸建のみならず賃貸住宅や非住宅への導入を目指します。また、エネルギー問題、少子高齢化問題、ストレス社会問題を抱える我が国の住宅にとって、健康、快適、経済性を併せ持ったスマートハウスが必須になってくると思われます。家電業界、IT業界、医学界等とのコラボレーションにより、エネルギーの自給自足、我慢するのではない心地よい省エネ、癒しによるストレスリセットを可能にする未来型スマートハウスの研究開発に取り組んでまいります。拡大するリフォーム市場においてはスマートハウス化、長期優良住宅化が求められており、独自技術が活用できる研究開発にも取り組んでまいります。