株式会社ヤマダ・エスバイエルホーム 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年2月期)

文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたって以下の重要な会計方針が当社グループの重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。

①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しておりますが、相手先の財務状況が悪化し、その支払能力が低下した場合には引当金の追加が必要となる可能性があります。

②完成工事補償引当金
引渡済建物の瑕疵担保責任に基づく補償費及びアフターサービス補修費の支出に備えるため、実績に基づく計算方法にて発生見込額を計上しておりますが、実際の補償費及び補修費が見積りと異なる場合、見積額の修正が必要となる可能性があります。

③退職給付費用
従業員の退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されておりますが、これらの前提条件(割引率他)が実際の結果と異なる場合、または前提条件が変更された場合には、将来において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼす可能性があります。

④有価証券の減損処理
時価のあるものについては、決算日の市場価格等に基づく時価により評価することにしており、時価が取得原価に比べて50%以上下落した場合、及び30%以上50%未満下落した場合は個別に時価の回復可能性を判定して、回復可能性がないものについては減損を認識することにしております。また、時価のないものについては、それらの会社の純資産額が、欠損により50%以上下落した場合に減損を計上しておりますが、将来の市況悪化または投資先の業績不振により、評価損の計上が必要となる可能性があります。

⑤たな卸資産の減損処理
たな卸資産の評価方法は、主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)により評価しており、正味売却価額が帳簿価額に比べ下落した場合に評価損を計上しておりますが、不動産市況の動向により、評価損の計上が必要となる可能性があります。

⑥固定資産の減損処理
固定資産のうち、事業用資産については各事業所単位で、賃貸用資産及び遊休資産については各物件単位で資産のグルーピングを行っており、帳簿価額に対し時価が著しく下落している賃貸用資産、遊休資産または営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている事業用資産については帳簿価額を回収可能価額にまで減額し、当該減少額を減損損失として計上しておりますが、営業活動から生ずる損益及び不動産市況の動向により、減損損失の計上が必要となる可能性があります。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
①売上高
当連結会計年度の売上高は、436億8千6百万円となりました。
セグメント売上高は以下のとおりであります。
当社グループの主力事業である住宅事業部門につきましては、「納得価格と永久保証、伝統小堀の高級注文住宅」を当社のコンセプトに据え、各課題の構造改革のもと成果を上げるべく、営業活動を強化、推進すべく、当社は、2016年5月の定時株主総会を経て、新体制のもと組織力を強化し、更に、ヤマダ電機グループ一体となった構造改革のスピードをより加速させるため、本社を株式会社ヤマダ電機本社の所在地である群馬県高崎市に移転させ、次のような取り組みを進めました。
①ストアロイヤリティ向上のため、ヤマダ電機グループのシナジーを活用したTVCM、チラシ掲載などの
共同販促を実施。
②展示場の建替え11棟、その他の全住宅展示場の改装を実施。
③採用活動を強化し、新卒30名の採用、また経験者を中心に中途採用を積極化させると共に、支店長による
OJTや各種研修による人材育成環境を充実。
④オーナー様訪問の強化による、CS向上と紹介活動の強化。
⑤お客様へ土地情報を積極的に提案するため、分譲用土地の取得活動を強化。
上記のとおり、積極的な先行投資を行った結果、展示場における来場数が下期から前年比300%を超える住宅展示場も出てきており、平均200%の来場増加となり、受注ベースでは成果が出始めているものの、住宅展示場の改装・建替え期間の集客力の一時的な低下などの影響もあり、売上高は347億7千5百万円(前年同期比7.4%減)となりました。
リフォーム事業につきましては、オーナー様を対象とした自社物件の受注活動、他社施工物件の受注活動、ヤマダ電機店舗内「ハウステックショールーム」や「ヤマダ電機リフォームコーナー」を経由した営業活動の3基軸での事業展開を行いました。第1四半期において、オーナー様向け太陽光発電システム販売が減少したことを踏まえ、第3四半期からはヤマダ電機グループ内の連携を強化、また、第4四半期からはチラシなどの共同販促を強化しております。その結果、直近での情報数は約3倍となり、2～3月の契約額は前年比109%と伸びてきておりますが、連携強化前の遅れを取り戻すまでには至らず、売上高は81億6千5百万円(前年同期比13.2%減)となりました。
不動産賃貸事業につきましては、賃貸物件の増加があった一方で退去に伴うリフォーム工事が重なり、売上高は5億4千9百万円(前年同期比2.0%増)となり、営業利益は2億6千9百万円(前年同期比5.1%減)となりました。
その他につきましては、天候の影響による売電収入の減少や、長期火災保険の販売ができなくなったことによる保険料収入の減少により、売上高は1億9千6百万円(前年同期比10.8%減)となりました。

②売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は344億1千6百万円となり、原価低減に努めた結果、前連結会計年度に比べ38億7千5百万円減少し、売上原価率は前連結会計年度に比べ1.4ポイント減少し、78.8%となりました。
販売費及び一般管理費は93億3千万円となり、CI戦略、積極的な先行投資により、前連結会計年度に比べ3億5千1百万円増加し、売上高に対する割合は前連結会計年度に比べ、2.6ポイント増加し、21.4%となりました。

③営業利益(損失)
営業損益は、6千万円の損失となり、売上高の減少、販売費及び一般管理費の増加等により、前連結会計年度に比べ5億1千3百万円の減少となりました。

④営業外収益(費用)
営業外収益は、前連結会計年度に比べ1千8百万円減少し、営業外費用は支払利息の減少等により、前連結会計年度に比べ3千3百万円減少しました。その結果、営業外収益から営業外費用を差引いた営業外損益は、△1千3百万円となりました。

⑤特別利益(損失)
特別利益は、定期借地権用土地及び山林等の売却による固定資産売却益により2千7百万円となりました。また、特別損失は減損損失(8百万円)、リース解約損(3千2百万円)及び本社移転費用(1億9百万円)等により、1億5千3百万円となりました。

⑥親会社株主に帰属する当期純利益(損失)
以上により、税金等調整前当期純損失は1億9千9百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純損失は2億9千万円となりました。また、1株当たりの当期純損失金額は1.42円となりました。


(3)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローで53億7千2百万円(前連結会計年度は27億4千1百万円)となりました。これは主に、大型物件完成引渡に伴う売上債権の減少(31億4千3百万円)、分譲物件の販売の促進によるたな卸資産の減少(29億2千7百万円)等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは△7億8千6百万円となりました。これは主に、展示場の建替えによる有形固定資産の取得による支出(△8億1千8百万円)等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは△30億6千1百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済(△20億円)があったことによるものであります。