株式会社ヤマダ・エスバイエルホーム 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2018年2月期)

文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたって以下の重要な会計方針が当社グループの重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。

①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しておりますが、相手先の財務状況が悪化し、その支払能力が低下した場合には引当金の追加が必要となる可能性があります。

②完成工事補償引当金
引渡済建物の瑕疵担保責任に基づく補償費及びアフターサービス補修費の支出に備えるため、実績に基づく計算方法にて発生見込額を計上しておりますが、実際の補償費及び補修費が見積りと異なる場合、見積額の修正が必要となる可能性があります。

③退職給付費用
従業員の退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されておりますが、これらの前提条件(割引率他)が実際の結果と異なる場合、または前提条件が変更された場合には、将来において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼす可能性があります。

④有価証券の減損処理
時価のあるものについては、決算日の市場価格等に基づく時価により評価することにしており、時価が取得原価に比べて50%以上下落した場合、及び30%以上50%未満下落した場合は個別に時価の回復可能性を判定して、回復可能性がないものについては減損を認識することにしております。また、時価のないものについては、それらの会社の純資産額が、欠損により50%以上下落した場合に減損を計上しておりますが、将来の市況悪化または投資先の業績不振により、評価損の計上が必要となる可能性があります。

⑤たな卸資産の減損処理
たな卸資産の評価方法は、主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)により評価しており、正味売却価額が帳簿価額に比べ下落した場合に評価損を計上しておりますが、不動産市況の動向により、評価損の計上が必要となる可能性があります。

⑥固定資産の減損処理
固定資産のうち、事業用資産については各事業所単位で、賃貸用資産及び遊休資産については各物件単位で資産のグルーピングを行っており、帳簿価額に対し時価が著しく下落している賃貸用資産、遊休資産または営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている事業用資産については帳簿価額を回収可能価額にまで減額し、当該減少額を減損損失として計上しておりますが、営業活動から生ずる損益及び不動産市況の動向により、減損損失の計上が必要となる可能性があります。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
①売上高
当連結会計年度の売上高は、491億8千5百万円となりました。
セグメント売上高は以下のとおりであります。
当社グループの主力事業である住宅事業部門につきましては、ヤマダ電機グループシナジーをより一層発揮した販売戦略をはじめ、以下の3つの重点施策を先行的かつ積極的に推進してまいりました。
①住宅展示場の建替え及び新規オープン
当期は建替え3展示場および新規7展示場の計10展示場をオープンしました。特に当社の小堀ブランドを 体現した春日部展示場(埼玉県)、独創的な千里ギャラリーGATES(大阪府)はそのデザイン性が高く評 価されており、また、可児展示場(岐阜県)は、当社初となる平屋建ての二世帯住宅タイプで多くの反響 を得ております。
これら当社の強みを活かしたオープン展示場は、当期における受注拡大(戸建注文住宅の受注は前年比 24%増)に大きく貢献しました。
②当社を象徴する「小堀ブランド」の再構築
2017年3月、大阪・ヤマダ電機「LABI LIFE SELECT 千里」内に「小堀の住まいLABI千里館」をオープ ンし、ここを小堀ブランドの新たな情報発信基地として、ブランディングを強化しました。また、親会社 ヤマダ電機が展開する「家電住まいる館」のうち8店舗(2018年2月28日時点)に設置した当社ブース は、コミュニケーションチャネルの拡大に寄与しました。
これらのグループシナジーを活かした施策は、近隣展示場への送客(近隣展示場の来場数は前年比176% 増)、そして受注に繋がっており、独自の受注ルートの構築に寄与しました。
③採用・教育の強化
建替えや新規オープン展示場への営業人員の配置を中心に、採用活動を強化するとともに、支店長による OJTや営業研修を強化するなど、即戦力へと繋がる人材育成環境を整備してまいりました。特に、支店長 によるOJTについては、月を追うごとに成果が顕著にあらわれており、当期における対象者の月の平均受 注棟数が研修前と比べ43.4%向上しました。
上記のとおり、積極的な先行投資、人員採用を行いましたが、リフォーム事業における新規大型案件への応援体制強化における住宅事業への工事遅延が生じたことにより、売上高は345億7百万円(前年同期比 0.8%減)となりました。
リフォーム事業につきましては、CS向上、土地情報の収集、資産活用の提案及び紹介受注の増加などを狙い、2017年2月より定量的かつ積極的なオーナー様訪問の活動を実施しました。この活動は延べ10万軒に達しオーナー様との信頼関係の構築に貢しました。また、特殊大型案件受注に伴い売上高は139億3千6百万円(前年同期比 70.7%増)となりました。
不動産賃貸事業につきましては、売上高は5億4千8百万円(前年同期比1.5%減)となりました。
その他につきましては、売上高は2億8百万円(前年同期比 6.1%増)となりました。

②売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価に関しましては、収益体制改善のため、原材料の仕入及び購買を含めた原価管理体制の再編を推進しました。当期では、木材や原油の高騰等のマイナス要因があったものの、既存事業においてはグループ一体での集中購買、新規業者の積極採用、支払い条件の見直しなどコストダウンを推進しましたが、リフォーム事業における特殊大型案件の発生における施工管理体制や原価管理の整備遅れにより、前連結会計年度に比べ58億3百万円増加し、402億2千万円となりました。
販売費及び一般管理費は人員の積極採用や展示場出展といった先行投資による経費の増加により、前連結会計年度に比べ5億9千6百万円増加し、99億2千6百万円となりました。

③営業利益(損失)
営業損益は、新規大型案件に対する応援体制を整えていった結果、既存事業の戸建注文住宅やオーナーリフォームにおける工事遅延が生じたこと、加えて、人員の積極採用や展示場出展といった先行投資による経費の増加により、前連結会計年度に比べ損失が9億円増加し、9億6千1百万円となりました。

④営業外収益(費用)
営業外収益は、コストダウン推進に伴う仕入割引増加等により、前連結会計年度に比べ2千8百万円増加し、営業外費用は、前連結会計年度末に比べ1百万円増加しました。その結果、営業外収益から営業外費用を差引いた営業外損益は1千2百万円となりました。

⑤特別利益(損失)
特別利益は、固定資産の売却により9百万円となりました。また、特別損失は減損損失計上に伴い17億3千4百万円となりました。

⑥親会社株主に帰属する当期純利益(損失)
以上により、税金等調整前当期純損失は26億7千3百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純損失は27億5千8百万円となりました。また、1株当たりの当期純損失金額は13.53円となりました。

(3)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローで△88億3千7百万円(前連結会計年度は53億7千2百万円)となりました。これは主に、新規大型案件に伴う売上債権の増加(80億1千9百万円)、分譲物件の購入によるたな卸資産の増加(22億5千5百万円)等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは△8億7千万円となりました。これは主に、新規出店による有形固定資産の取得による支出(△9億3千万円)等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは79億9千2百万円となりました。これは主に、短期借入金の増加(81億5千万円)があったことによるものであります。