株式会社ヤマダ・エスバイエルホーム 業績等の概要 (2016年2月期)

(1)業績
当期におけるわが国経済は、政府及び日銀の経済政策を背景に、企業業績の緩やかな回復基調とともに雇用・所得に改善の動きが表れ、個人消費は堅調に推移いたしましたが、中国をはじめとしたアジア経済が減速傾向にある影響などから、先行き不透明な状況にありました。
住宅市場におきましては、住宅取得資金贈与の非課税枠拡充、省エネ住宅ポイント制度の施行など、政府による住宅取得支援策が講じられ、需要創出に一定の効果が表れました。
このような事業環境のもと、経営構造改革「Reborn SxL Plan」を基軸に各種業務の改善に取り組み、人と環境の未来に向け、「SMART eco STYLE ZERO」をはじめとするZEH商品の販売を推進してまいりました。営業施策面におきましては、ヤマダ電機グループ一体となった広告展開など、グループの総合力を活かした販売戦略を推進してまいりました。また、住まいと健康を結び付ける新たなアプローチとして、「Wellness Air (ウェルネスエアー)」を川崎医科大学、アーテック工房株式会社とともに産学共同研究を行ってまいりました。その結果、「Wellness Air」を設置した空間で生活することによりNK細胞が活性化することが実証され、学術論文が国際学術誌「PLOS ONE(プロスワン)」に掲載されました。また、季節ごとに各種キャンペーンの実施や、「工場見学会」等の販売促進イベントを開催するなど、受注拡大に向けた取り組みを行いました。
以上の結果、期初受注残が前年度より減少していたことから、売上高は477億2千3百万円(前期比7.6%減)となりましたが、営業利益につきましては、前年度より取り組んでいる経営構造改革が奏功し、営業利益は4億5千2百万円(前期比17億2千7百万円改善)となりました。経常利益は4億2千3百万円(前期比17億9千3百万円改善)、当期純利益は2億7千8百万円(前期比59億7千5百万円改善)となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。
[住宅事業]
当社グループの主力事業である住宅事業部門につきましては、創業者小堀林衛氏の“住まいの哲学”による思いを全社員が共有し、設計力・デザイン力・提案力を活かした商品戦略により拡販を図りました。「小堀ブランド」の構築に向けた、ブランドイメージの向上に努め、研究を重ねて心で築く「研築」の精神に基づくコンサルティングサービスを強化してまいりました。
主力商品であるパネル住宅では、2階建て住宅「New Authent(ニューオーセント)」、3階建て住宅「yutoRino(ユトリノ)」を主軸として各種キャンペーンの実施とともに受注強化を図り、当社のメインターゲットである中高級層への訴求を強化してまいりました。
また、日本人の感性に共鳴する“かたちの本質”(essence of shape)を追求した住まい[es.](エス)の販売を開始いたしました。企業建築家集団「小堀の住まい設計工房」監修によってディティールに徹底してこだわり設計デザインされた[es.]は、シンプルで洗練された美しさをもつ65周年記念モデルとして販売を強化してまいりました。以上の結果、住宅事業の受注は前年同期と比較し順調に推移いたしましたが、期初受注残の不足などの影響により、売上高は375億5千4百万円(前期比3.1%減)となりました。一方で営業利益は、経営構造改革における原価低減や各種経費削減の効果が表れた結果、6億4千7百万円(前期比17億6千7百万円改善)となりました。

[リフォーム事業]
リフォーム事業につきましては、オーナー様を対象とした自社物件の受注活動、他社施工物件の受注活動、ヤマダ電機店舗内「トータルスマニティライフコーナー」を経由した営業活動の3基軸での事業展開を行いました。しかしながら、前年同期において消費増税の駆け込みによって売上が集中したこと、オーナー様への太陽光発電の販売が一巡したことなどの影響から、売上高は94億9百万円(前期比22.8%減)となり、営業利益は2億4千7百万円(前期比28.6%減)となりました。

[不動産賃貸事業・その他]
不動産賃貸事業につきましては、サブリース案件の増加や入居率の改善により、売上高は5億3千9百万円(前期比5.0%増)となり、営業利益は2億8千4百万円(前期比0.9%増)となりました。
その他につきましては、つくば工場、山口工場のメガソーラーシステムに加え、一部の拠点に太陽光パネルを設置したことなどにより、売電による売上高は1億4千2百万円(前期比1.5%増)、営業利益は6千8百万円(前期比11.0%増)となりました。また、保険については、2015年10月より長期火災保険の販売ができなくなったことから、火災保険加入数は期末にかけ減少傾向にあり、売上高は7千7百万円(前期比0.7%減)となり、営業利益は6千4百万円(前期比4.0%減)となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ7億3千2百万円増加し、当連結会計年度末には28億2千4百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは27億4千1百万円となりました。これは主に、分譲物件の売上増によるたな卸資産の減少(30億7千4百万円)等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは1億4千万円となりました。これは主に、展示場等の有形固定資産の取得による支出(△2億3千7百万円)、賃貸物件等の有形固定資産の売却による収入(4億8千2百万円)等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは△21億4千8百万円となりました。これは主に、短期借入金の純減(△19億9千万円)があったことによるものであります。